詳しくは弊所の相続・贈与専用サイトもご参照下さい。
1. はじめに
相続税が発生すると必ず税金が生ずるわけではありませんが、相続税がかかる場合、最高税率50％（３億円を超える場合）と、負担の重い税金です。
また同じ財産の額であっても、その財産の按分方法によって税額が全く異なる場合があります。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等や財産評価の規定を上手く利用することによって税額を少しでも少なく抑えることが出来ます。
相続前であれば少しでも早く対策を講じることで相続税を軽減することも出来ます。
- 相続税はかかるのか、かからないのか？
- かかるとすれば、どれくらいの額になるのか？
- 相続税の軽減にはどのような対策をすればよいか？
- 相続の手続はどのように進めればいいのか？
当事務所は、相続税に対する皆様の疑問や不安に分かり易くお答えいたします。
相続対策から、相続発生後の手続まで、きめ細かく誠意を持って対処いたします。また相続税がかかる方だけでなく、相続税はかからないが各種手続を行ってほしいというご依頼もお受けしています。
お気軽にご相談下さい。
2. 相続手続（すでに相続が発生している方）
- 相続人調査
- 相続財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告書の作成
- 納税方法（物納・延納）の対策
- 弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の紹介
3. 相続対策（相続発生前の方）
- 土地や株式等の財産または債務の評価額算出
- 相続税の税額試算
- 相続税軽減対策
- 納税資金準備計画
- 遺言書作成
- 事業継続対策
- 自社株評価
- 財産分割
- 不動産の有効活用
- 相続時精算課税制度適用の有利不利の検討
4. 事業承継対策
- 「後継者を誰にするか」「出資持分をどうするか」等を明確にアドバイスいたします
- 納税資金対策
- 自社株対策（自社株の評価・試算・後継者へ少しでも有利に株を引き継ぐためのアドバイス）
- 資金政策のサポート
- 後継者支援
5. 贈与
- 相続対策のための生前贈与
- 相続税の配偶者控除の適用
- 贈与税申告書の作成
- 納税資金対策
- 不動産登記のサポート
更に詳しくは弊所の相続・贈与専用サイトも、是非ご参照下さい。