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コラム

【コロナ】助成金の課税関係

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2次補正予算の成立によるコロナ関連の助成金の課税関係について、国税庁が発表しています。

●従業員が直接受け取ることができる「休業支援金」は非課税。

●家賃支援給付金は課税(事業所得)

●持続化給付金は課税で、受け取る人の所得によって区分が違います。

 ・従来の対象者である事業所得の人が受け取る場合「事業所得」

 ・給与所得の人が受け取る場合「一時所得」

 ・雑所得の人が受け取る場合「雑所得」

その他の助成金については、国税庁のHPを参照ください。

・国税庁HP

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/2,162KB)」(42〜45ページに掲載)

 (2020年6月記載)

(注)当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできません。ご了承ください。

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