税理士法人 吉本事務所

京都で税理士をお探しなら
税理士法人吉本事務所まで

column

コラム

【コロナ】家賃支援給付金

アイキャッチ

令和2年6月12日に2次補正予算が成立しました。その1つの目玉として、「家賃支援給付金」ができました。

これは、家賃を払っているテナント事業者に対する給付金です。(オーナーに対してではありません。)

 対象は、5月〜12月の売上について以下のいずれかに該当する事業者

 (1)いずれか1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減少

 (2)連続する3ヵ月の売上が前年同期比30%以上減少

 給付額は、下記の「算定給付額×6ヵ月」で上限が法人600万円、個人が300万円になります。

 【法人】月額家賃が75万円までは給付率2/3

     75万円超225万円までは給付率1/3

 【個人】月額家賃が37.5万円までは給付率2/3

     37.5万円超112.5万円までは給付率1/3

経済産業省HP
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(PDF形式:2,63KB)  30ページに掲載 

 (2020年6月記載)

(注)当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできません。ご了承ください。

無料見積り
相談予約