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【コロナ】家賃支援給付金

 

令和2年6月12日に2次補正予算が成立しました。その1つの目玉として、「家賃支援給付金」ができました。

これは、家賃を払っているテナント事業者に対する給付金です。(オーナーに対してではありません。)

 

 対象は、5月〜12月の売上について以下のいずれかに該当する事業者

 (1)いずれか1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減少

 (2)連続する3ヵ月の売上が前年同期比30%以上減少

 

 給付額は、下記の「算定給付額×6ヵ月」で上限が法人600万円、個人が300万円になります。

 【法人】月額家賃が75万円までは給付率2/3

     75万円超225万円までは給付率1/3

 【個人】月額家賃が37.5万円までは給付率2/3

     37.5万円超112.5万円までは給付率1/3

 

経済産業省HP
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(PDF形式:2,63KB)  30ページに掲載 

 

 (2020年6月記載)

 

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