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解雇等に関する相談件数の増加

 

 民事上の個別労働紛争に関する相談内容は、依然としていじめや嫌がらせに関するものが最も多いです。

しかし、解雇に関することや労働条件の引き下げに関する件数は下がっていたにも関わらず今年は前年度より増加しているとの事です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇の心配や労働時間の低下などにより民事上の個別労働紛争に関する相談が増えているのではないかとの事です。

 

 正直、このような個別の労働紛争が起きますと、事業所様も疲れますし、労働者自身も疲れてしまいますよね。

ですから、事前の予防策として労働条件を確実に書面で明示することが1つの予防策として考えられるのではないでしょうか?

 

 もちろん、どの事業所様も初めに明示しなければならない部分は書面で確実に明示されていると思います。

しかし、必ずしも明示しなくてもよいとされている部分から誤解が生じて、紛争に発展するケースが多いのです。

 

 私たち吉本税務会計事務所では就業規則の作成、もちろん入社時における労働条件の明示における相談等おこなっています。

もし、ご興味をお持ちになりましたらご相談ください。

 

 

 (2021年9月記載)

 

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