■事業経営者をトータルサポート！
弊所の最大のメリットは、税理士・社労士・行政書士・保険外交員が常勤し、連携して会社経営者や個人の方を総合的にバック・アップする事です。
提携事務所間契約に生じがちな、「この質問応答や業務は誰が受けてくれるのだろう？」といった問題や手間が生じません。 お忙しい社長様や個人様は、いろんな士業事務所を渡り歩く必要がなく、会社経営等を安心して総合的に任せて頂けます。
■京都に根ざし41年。
長年の経験、信頼に加え、最新の税法、労働法、各事例、IT技術に精通しています。
私達はサービス業である事を常に心掛け、京都の多くのお客様のご期待に応じて信頼を得て来ました。
きっと貴方様のご要望にもお応えできます。
中小企業経営者の方 → 税理士業務【法人】
・京都で法人を設立したいが、事前に税や税に関する詳しいアドバイスを受けたい。
・会社の申告期限が近付いているが、資料の整理ができていない。
・決算ギリギリなのに帳簿も作成していない状態で困っている。
・税務署に指摘され、過去の分の確定申告をやって欲しい。
・売上が増えても、日々の資金繰りが改善されない。
・法人税の節税や納税資金対策はないだろうか？
個人の方 → 税理士業務【個人】
・土地や建物、株式などを売ったが、確定申告は必要か。
・個人事業主で青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
・節税や社会保険のために個人事業から法人成りすべきか悩んでいる。
・消費税を納付しなければならないが、申告方法がわからない。
・独立開業を考えているけれど、融資や税の手続きなどがわからない。。
・会計処理をプロに依頼し、本業務に集中したい。
生前対策や申告でのご相談 → 相続贈与
・相続が生じたがしっかりとした申告をすすめたい。
・贈与税の相談や申告をしたい。
・相続が起きたときのために事前に対策を行いたい。
・自分の意思で相続人を決めたい。
・将来的に必要となる相続税について前もって知っておきたい。
・遺言書を作成したい、自分の資産を守りたい。
・相続税関係で損をしたくない。
相続税問題は何もせずに期間を過ぎてしまうと受付けてもらえなかったり、余分に課税される場合があるので注意が必要です。弊社では相続税の減額や納税資金の確保など、相続税に関わる問題を未然に防ぎ、事前の準備がスムーズに運ぶようお手伝いさせていただきます。
■弊所の相続・贈与専用サイト開設中です。
弊所は中小企業経営力強化支援法に基づき中小企業庁から
「経営革新等支援機関」に認定されています。
「経営革新等支援機関」とは？
経営革新等支援機関とは中小企業の経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業の支援を行う者
の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関
を国が公的に認定する制度です。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上
の者を認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援や経営相談を安心して行うためのも
のです。
専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか？
- 資金繰りが不安定だ
- 自社の状況を客観的に把握したい
- 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい などの悩みを抱えていませんか？
弊所はその様な悩みを解決するため、中小企業庁が実施する経営改善策定支援事業、早期経営改善策定支援事業を積極的に行っています。
社会保険労務士吉本幸子が植物好きなので、弊所では四季を通じていろんな種の花が咲きます。
事務所建物を覆う「つる植物」も、来所された方の多くが驚かれます。
ヒートアイランド対策やエコ対策の先駆けの様でもあり、夏は建物内はとても涼しいです。
■吉本税理士事務所につきまして
京都市右京区の吉本税理士事務所です。
京都市内をはじめ、京都近郊の市町村地域（亀岡市・城陽市・宇治市・向日市・八幡市・京田辺市・長岡京市など）まで活動範囲を展開しています。皆様の確定申告や相続税・贈与税その他税務署などに提出する書類の作成や手続きをお手伝い致します。
税務・会計以外でも、事業の経営に関わる様々な指導、事業継承のプランニング、社会保険や雇用等に係る業務、許認可に係る業務、相続税対策等々の指導などを、京都の皆様のよき相談相手として親身になって行います。その他、社会貢献として「税を考える週間」や「確定申告期間」中に無料で税務相談をさせて頂く機会もございます。
最近ではパソコンの普及に伴い、給与計算、諸表の作成などを試みる納税者が増えております。また、e-Tax（イータックス・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い税務業務のIT化は避けられないものとなってきましたので、その準備としてコンピューターの導入指導も行います。
2008年（平成20年）12月1日に公益法人制度改革3法が施行されましたが、これから公益社団法人や公益財団法人設立を計画されている京都の団体様には会計制度の側面からこれらの法人格取得のご指導を行います。
お客様の情報に関しましては、税理士法・社会保険労務士法・行政書士法で秘密を守る義務が定められておりますので、ご相談、ご依頼内容やお問合せ内容も第三者に漏らすことは致しませんのでどうぞご安心してご相談下さい。
