税理士法人 吉本事務所

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税理士業務【法人のお客様へ】

TAX ACCOUNT | CORPORATION

税理士業務
【法人のお客様へ】

法人のお客様向け
税理士業務の特徴

FEATURE | 01

法人設立時からの税務支援を
得意とします。

私どもは、新規開業に係る法人設立や個人事業からの法人成りを、多数手がけてまいりました。初めて事業を開始される事業者様の経理相談から税務申告まで幅広く対応いたします。また、法人成りを希望されたり、検討されている個人事業主様のご相談に対応いたします。法人設立時に必要な社会保険手続きや許認可申請も同時に承ることも可能です。

FEATURE | 02

法人税の節税や消費税の有利申告もお任せ下さい。

可能な限りの法令遵守をベースとした法人税の節税や消費税の有利申告を提案いたします。多数の事例や最新の税法に関する知識により、法人様に適した実効可能な節税策を考案します。法人税の負担は利益が増えれば大きなものとなります。また、消費税の税額も有利不利の判断により大きな差が生じます。私どもは適切に判断し法人様の税負担を最少にいたします。

FEATURE | 03

税務調査の対応も万全です。

1978年の開業以来、私どもは多数の税務署による税務調査に対応してきました。そして、調査実績と事例により、税務調査に対するスキルを磨きあげてきました。是非安心して、私どもに法人税や消費税の申告をお任せください。
税理士法第33条の2に規定する書面添付制度にも対応しています。

FEATURE | 04

金融機関の融資や資金繰りもご相談下さい。

銀行や日本政策金融公庫の借入へのよきアドバイスをいたします。また、設備投資などの資金繰りについても適切な会計監査により、不安が生じないように助言・提案いたします。
私どもは経営革新等支援機関からの認定に基づく専門性の高い支援や経営相談を提供いたします。

私たちは法人の
設立・会計業務
・決算対策・節税対策

税金計算・申告書作成
・調査立会等を行います。

新規法人設立又は
個人事業者の法人化

通常の設立から資本金1円での設立までお引き受けいたします。

法人設立又は法人化の有利・不利の判定

新規法人設立または個人事業者の法人化に伴うメリット・デメリットを総合的に判断いたします。

設立に当たってのご相談

「開業資金はいくら必要か?」「どのような形で設立すると節税対策となるか?」「どのような届出を提出しておけば税金上のメリットが受けられるか」などといった財務上、税金上のご相談に応じ、開業からその後の会計処理や節税対策までサポートさせていただきます。

新規事業に係る融資申請手続

国民政策金融公庫や銀行など、新規事業に係る融資に対してのご相談と審査用書類の作成を、お手伝いいたします。

各種行政手続きの代行

定款の作成及び認証並びに類似商号の調査、付属書類の作成、税務に関する届出など、設立時にしなければならない各種行政手続きをいたします。

会社設立起業開業独立専門サイトで詳しく見る

毎月の税務業務

専門家が御社を訪問し親切に指導いたします。基本的には毎月御社へ訪問し、会計処理を行います。お客様のご希望、内容等により、訪問を年数回にする事もでき、また、メールによる会計データのやりとりもしております。さらに経営のアドバイスもしっかりと行います。試算表、グラフ、分析表、キャッシュフロー計算書により、会社の収益性、安全性、成長性についてアドバイスいたします。また、各種融資の申込代理や銀行等への提出書類の作成及び立会等も積極的にいたします。

業務の流れ

※御社の処理状況に応じます

すべておまかせ(の業務からいたします)

帳面をつけたり、パソコンで会計管理をすることが煩雑だという方には、当事務所が領収書、請求書等を預かり、会計処理を代行いたします。その後の法人税申告書作成までの業務は、すべて当事務所がいたします。

記帳指導(の指導及びの業務からいたします)

経営管理のため、自社でも帳簿を作成される方には、現金帳、売上帳、仕入帳等の会計帳簿の作成指導をいたします。
また、会計ソフトへのデータ入力からは、当事務所がいたします。

パソコン会計導入(の指導及びの業務からいたします)

会計ソフトの初期設定、操作指導等、パソコンによる効率的な会計システム導入を積極的にサポートいたします。
また、適正な試算表の作成からは当事務所がいたします。

会計の監査(の指導及びの業務からいたします)

自社で試算表まで作成される会社でも、会計処理の適合性を最新の会計基準に照らし合わせて監査いたします。
また、財務分析・経営アドバイスからは当事務所がいたします。

決算・申告

財務データをもとに、各種税金を計算いたします。

決算対策

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

申告書の作成

最新の税法に照らし合わせ、常に納税者有利(節税)になるよう努めます。

消費税対策

平成15 年税制改正により、消費税の納税義務者が、「2年前の売上高が1千万円超である事業者」になりました。消費税の納税義務者となると、たとえ欠損で所得税が生じなくても、消費税は申告する必要が生じます。また場合によっては申告することにより、還付を受けられることもあります。納税額の試算、節税対策、届出書類の作成など、お気軽にご相談ください。

調査対策・ネットワーク・その他

充実したネットワークで御社をバックアップいたします。

税務調査対策

入念な用意と、長年の経験で税務調査に対応いたします。調査時には必ず税理士が立会います。

ご紹介

信頼のある弁護士、司法書士をご紹介いたします。また、融資のための銀行等もご紹介いたします。

資料せん、年末調整、決定調書

平成15 年末調整・法定調書(従業員の給与等に係る税金の申告)や資料せんの作成のアドバイスまたは作成代行をいたします。

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