相続税の相談は、無料相談の利用がおすすめです。
主な相談先は、市役所、税務署、国税庁電話相談センター、税理士会、税理士事務所の5つが挙げられます。

本記事では、相続税の無料相談ができる相談先の特徴や、無料相談を利用する方法を解説します。
表でわかりやすくまとめましたので、自身に合った相談先を見つけるためにお役立てください。

なお、相談先として司法書士や弁護士を検討されている方がいるかもしれませんが、相続税の相談は税理士しか対応できません。
専門家を探している場合は、税理士事務所に相談しましょう。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 1973年生まれ 法学修士。1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続税の無料相談ができる相談先一覧表

相続税の無料相談ができる相談先は、市役所、税務署、国税庁電話相談センター、税理士会、税理士事務所の5つが挙げられます。

相談先	電話相談	対面相談	予約	担当者	相談内容
1.市役所 （受付時間：市役所による）	×	〇	必要	税理士	一般的な内容
2.税務署 （受付時間：8:30～17:00）	〇	〇	必要	税務署の職員	一般的な内容
3.国税庁電話相談センター （受付時間：8:30～17:00）	〇	×	不要	国税庁の職員	一般的な内容
4.税理士会 （受付時間：税理士会による）	〇	〇	会場による	税理士	一般的な内容
5.税理士事務所 （受付時間：税理士事務所による）	×	〇	必要	税理士	具体的な内容

上記のようにそれぞれ特徴があり、相談したい内容によって適した相談先が異なります。
二度手間を避けるためにも、何を相談したいか明確にして検討するとよいでしょう。

相続税の相談先は「税理士事務所」がおすすめ

どこに相談すればよいか悩むときは、税理士事務所がおすすめです。
相続税の基本的な内容であれば自身が相談しやすいと思える相談先がよいですが、相続人の立場で具体的なアドバイスができるのは税理士事務所に限られます。

また、税理士に無料で相談できる市役所や税理士会でも、相談者は担当の税理士を選べません。
税理士にも分野によって得意不得意があるため、相続に強い税理士事務所へ相談することが最も安心でおすすめと言えます。

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【市役所】の相続税の無料相談

市役所では、税理士会との共催で税理士と対面で相談できる場を定期的に設けています。
日時の制限はあるものの、予約をすれば税理士に無料で相談できる点が特徴です。
また、詳細は地域ごとに異なりますが、1日あたりの受付件数や1人あたりの利用回数が決められている場合があります。

なお、税理士による回答は一般的な内容に留まり、具体的な相談や手続きは別途、有料で税理士への依頼が必要です。

＜例＞
京都市：暮らしの相談

メリット	・相続税の一般的な相談ができる ・税理士に無料で相談できる ・何度でも安心して利用できる
デメリット	・具体的な相談には対応していない ・相談できる日時が限られている ・相続税に詳しいとは限らない

市役所に相談する方法

1.市役所のホームページを検索する（例：〇〇市役所 税務相談など）
2.日時や場所など詳細を確認する
3.記載の問い合わせ先に電話で予約する

市役所の無料相談は市役所内で行われる場合や、税理士会館で行われる場合もあります。

【税務署】の相続税の無料相談

税務署では事前予約制で対面での相談を受け付けており、税務署の職員に相続税の手続きや申告書の書き方などを相談できます。
簡単な相談であれば、電話で解決できる場合もあります。
公的機関の一つで安心して相談しやすいため、自分で申告したい場合は税務署に相談するとよいでしょう。

ただし、節税のアドバイスや専門性の高い相談には対応しておらず、申告の代行も依頼できません。
あくまで基本的な手続きのサポートに留まり、もし職員の回答が間違っていたとしても責任は取ってもらえないので、具体的な内容は税理士事務所に相談することをおすすめします。

詳しくは、以下の記事でも解説しています。
税務署に相続税の相談をすべきケースや利用方法を税理士が解説

メリット	・基本的な手続きを教えてもらえる ・電話・面接での相談に対応している ・何度でも安心して利用できる
デメリット	・節税のアドバイスは受けられない ・専門性の高い相談には対応していない ・相談できる時間が限られている

税務署に相談する方法

税務署の無料相談を利用する際は、被相続人の住所地を管轄する税務署で予約しましょう。
＜例＞
国税庁：税務署所在地・案内（京都府）

1.国税庁のホームページで所轄の税務署を調べる
国税庁：税務署の所在地などを知りたい方
2.所轄の税務署に電話する
3.音声案内に従って「2」を選択する
4.担当者に相談の予約がしたい旨を伝える

【国税庁電話相談センター】の相続税の無料相談

国税庁電話相談センターでは電話での相談を受け付けているため、一般的な内容であれば国税庁の職員に相談できます。
事前予約が不要で手軽に利用しやすい反面、口頭での簡単な相談しかできない点はデメリットと言えるでしょう。

なお、一般的な相談とは、国税庁のホームページにも記載されている通り、制度や法令等の解釈、適用の相談や手続きの案内などです。
税務署と同様で、もし職員の回答が間違っていたとしても責任は取ってもらえないので、具体的な内容を相談したいのであれば税理士事務所に相談することをおすすめします。

メリット	・予約不要で気軽に電話相談ができる ・制度や手続きの基本情報を聞ける ・全国どこからでも相談できる
デメリット	・口頭での簡単な相談に限られる ・具体的なアドバイスは受けられない ・回答が誤っていても責任を問えない

国税庁電話相談センターに相談する方法

1.電話相談センター（0570-00-5901）に電話する
2.音声案内に従って「3」を選択する

電話相談だけでなく、24時間利用できるチャットボットやタックスアンサーもあります。

【税理士会】の相続税の無料相談

税理士会とは、税理士法により設立された特別法人のことです。
全国に15の税理士会が存在しており、それぞれ無料相談の窓口を設けています。
対面で相談できる相談会や、電話相談、オンライン相談など詳細は税理士会によって異なるため、事前に確認が必要です。

営利目的の活動ではなく気軽に相談できる一方で、相談に対する回答は一般的な内容に留まるので、具体的なアドバイスを求める場合には向いていないでしょう。
管轄の税理士会は、日本税理士会連合会のホームページで確認できます。
日本税理士会連合会：全国の税理士会、関連団体

メリット	・相続税の一般的な相談ができる ・対面・電話・オンラインなど相談方法が選べる ・営利目的でないため利用しやすい
デメリット	・節税のアドバイスは受けられない ・具体的な相談には対応していない ・担当の税理士を選べない

税理士会に相談する方法

1.日本税理士会連合会のホームページで管轄の税理士会を調べる
＜例＞
近畿税理士会：近畿税理士会支部一覧
2.管轄の税理士会のホームページを開く
3.無料相談の詳細を確認し、必要に応じて予約する

各地域に複数の会場があるため、住所、日時、予約の有無まで確認しましょう。

【税理士事務所】の相続税の無料相談

税理士事務所では、相続税をの相談を初回無料で利用できます。
個々の状況に合わせて具体的なアドバイスをしてもらえる点は、税理士事務所ならではのメリットです。
また、税理士事務所は他の相談先とは異なり、唯一、節税や申告の代行など一貫して相続税全般のサポートを依頼できます。

とはいえ、先述の通り税理士にも分野によって得意不得意があるため、相続に強い税理士事務所へ相談することが最も安心でおすすめです。

メリット	・相続税全般の相談ができる ・相続税に詳しい税理士へ相談できる ・相続対策・節税・申告代行など一括で依頼できる
デメリット	・無料相談は初回に限られる ・税理士によって得意分野に差がある ・事務所選びに慎重さが求められる

税理士事務所に相談する方法

1.近隣の相続に強い税理士事務所を探す
2.電話またはお問い合わせフォームから問い合わせる
3.税理士と面談日を調整する

税理士事務所の無料相談は、対面での相談が一般的です。
資料を持参することでより正確な回答がもらえるため、相続税に対して大きな不安がある場合や申告が必要となる可能性が高い場合は税理士事務所を頼りましょう。

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相続税の無料相談を利用すべきケース

相続税に対して不安はあるものの、中には本当に相談が必要か悩んでいる方もいるかもしれません。
結論から言えば、相続税がかかる場合は申告が必要となるため、そもそも相続税がかかるかどうかわからない方も疑問をもった時点で早めに相談することをおすすめします。

また、将来の相続に向けて少しでも多くの財産を残したい方も早めの相談がおすすめです。

・相続が発生したが、何をすればよいかわからない ・相続税がかかるかわからない ・相続税がいくらかかるかわからない ・相続が発生する前に相続税対策をしたい

なお、相続税の申告は被相続人が死亡した日から10か月以内が期限です。
相続税に対して疑問や不安がある場合は後回しにせず、無料相談を活用して必要な手続きに備えましょう。

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相続税の無料相談を利用する際の注意点

この章では、税理士への無料相談を利用する際の注意点を解説します。

相談したい内容を明確にしておく

無料相談では相談時間が限られているため、できるだけ時間を有効に使えるよう相談したい内容をまとめておきましょう。
また、相続の基本はある程度理解しておくほうが無料相談もスムーズに進められます。

相続の内容をできるだけ把握する

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
また、相続人の人数なども加味して相続税の計算を行うため、具体的な状況を伝えられるよう、事前に相続の内容を把握しておくことも大切です。
下記の書類があれば、手元に用意しておきましょう。

1.遺言書 2.遺産分割協議書 3.固定資産税納税通知書 4.預貯金通帳　など

なお、遺産分割を含めて相続税の相談をするなら、相続専門の税理士を頼るとよいでしょう。

無料相談で得られる回答は限られる

公的機関の無料相談では一般的な内容の回答などしか得られず、税理士事務所の無料相談を利用した場合でも、一度の相談ですべての疑問を解決することは難しいと言えます。
相続の内容が複雑でなければ無料相談のみで解決できるかもしれませんが、申告に誤りが生じれば追加徴収を受ける可能性がある点に留意しておきましょう。

なお、税金の中でも相続税は税率が最高55％と非常に高いため、できるだけ負担を軽減するためにも節税を踏まえて税理士に相談したほうが賢明です。

相続税の相談にかかる費用相場

税理士事務所へ相談するときの費用は、初回無料が一般的です。
有料の場合は、30分あたり5,000円前後、1時間あたり1万円前後が相場と言えます。

また、相続税の申告を依頼する場合は、遺産総額の0.5〜1%が目安です。
ただし、税理士事務所ごとに料金設定が異なり、個々の状況でも変動します。
費用に対して不明な点があれば見積もり時に細かく確認し、信頼できる税理士事務所に依頼しましょう。

相続税に強い税理士の選び方

ここからは、相続税に強い税理士の選び方を解説します。

相続税の申告件数が豊富か

税理士ごとに得意分野が異なるため、一つの基準として相続税の申告件数が100件以上の税理士事務所を探すと安心でしょう。
とはいえ、事務所全体の申告件数が多くても、税理士個人の経験が豊富とは限りません。
相続税の申告には専門知識やノウハウが求められるので、税理士個人の実績も必ず確認することをおすすめします。

相続の専門性が高いか

税理士事務所の所長のみが税理士で、他のスタッフは資格を保有していないケースも少なくありません。
もし不安な場合は、日本税理士会連合会に登録しているかも確認するとよいでしょう。
また、ホームページに相続の知識や最新の情報が豊富に掲載されている場合は、専門性が高いと判断できます。

土地を正確に評価できるか

不動産を相続すると、相続税を計算するために不動産の価値を正確に評価しなければなりません。
税理士がどう評価するかによって納税額が左右されるため、余計な税金を支払わないためにも、土地などの不動産を相続する場合は評価の経験が豊富かを確認しておきましょう。

【初回無料】相続税の相談は税理士法人吉本事務所へ

・相続が発生したが、何をすればよいかわからない
・相続税がかかるかわからない
・相続税がいくらかかるかわからない
・相続が発生する前に相続税対策をしたい
・相続税を1円でも安くしたい

などの相続税のお悩みは、京都の税理士法人吉本事務所へご相談ください！

100件を超える相続税申告を担当した相続専門の税理士が相続税全般のご依頼をお受けしており、どのようなお悩みに対してもお客様にとって最善のご提案をいたします。
相続税がかかるかどうかわからない段階でも、お客様の不安を解消できるように私どもが丁寧にお応えいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

また、同じオフィスに行政書士が在籍しており、司法書士や弁護士とも常に連携しているため、相続の手続きやお悩みに幅広く対応可能です。
相続税のご相談は初回無料でお受けしていますので、些細なことでもまずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

相続税の無料相談ができる相談先は、市役所、税務署、国税庁電話相談センター、税理士会、税理士事務所の5つの選択肢があります。
どこに相談すればよいか悩む場合は、具体的なアドバイスがもらえる税理士事務所がおすすめです。
一般的に初回の相談であれば費用はかからないため、気軽に利用してみるとよいでしょう。