手書きの領収書を頂く飲食店や小売店などで、たまに領収書に記載漏れがあるときがあるかと思います。そういったときは、どうしたらよいのでしょうか。（領収書を受領する方が消費税を納付する必要がある事業者さんで、その領収書に係る支出を経費にするケースとします） これについては、インボイス制度（適格請求書保存方式）の開始前後で異な …

消費税の免税事業者が課税事業者になったり、課税事業者が免税事業者になると、期末に有している棚卸資産に係る消費税額について調整が必要となります。 このとき注意しなければならないのは、その調整する金額は、期末に有する棚卸資産の全てではないことです。 （1）消費税の免税事業者が課税事業者（原則課税）になった場合 免税事業者で …

【1】内容　ご存じの方も多いと思いますが、契約書や領収書などで一定の要件を満たす場合は収入印紙の貼付が必要となります。収入印紙の必要な書類を「課税文書」といいます。 ——————————— …

【1】改正前の制度　所得税の納税地は、原則として、納税義務者が国内に住所を有する場合はその住所地とし、国内に住所を有せず居所を有する場合はその居所地とされているが、その納税地を変更することができる「納税地の特例」が設けらている。そして、納税地を変更する場合や、納税地に異動（転居など）があった場合には、「所得税の納税地の …

　現在、日本で日常的に買い物をしていると、いろいろなポイントがもらえるかと思います。ポイントの種類も多種多様で、その店独自のポイントや、Tポイント・Pontaポイント・楽天ポイントなどの共通ポイント、クレジットカードのポイントなどがあるかと思います。 それでは、課税の観点からみると、そのポイントはどう扱われるか、買い手 …

消費税で「課税売上割合に準ずる割合」の届出を提出した場合に、 改正前は課税期間終了時までに、承認を受ける必要がありました。 そのため、１ヵ月前までに申請書を出し、期末までに間に合わせる必要がありましたが、 改正後は、期末までに申請書を出し、期末後１ヵ月以内に承認があれば良いということになりました。（期末までに承認が間に …

親会社が100％出資して子会社を設立した場合に、一定の要件を満たすと、「事後設立」として分割に該当し、子会社に消費税の納税義務が生じる可能性があるという話です。 親会社　　→　　子会社 　　　100％出資で設立 子会社が資本金1000万円未満であれば、子会社は設立後2年or1年7ヶ月or1年は消費税免税事業者となります …

はじめに 令和２年度税制改正により、ひとり親控除という制度が創設されました。これまで、同じひとり親であっても離婚や死別であれば、寡婦控除または寡夫控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって適用に差がありました。そうした不平等をなくし、子供の貧困問題に対応するためできた制度です。また、男性の寡 …

令和２年度改正において、所得税「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。 これは、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間の個人の譲渡に適用され、譲渡価額が５００万円以下で、所有期間５年超などの要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から上限１００万円を控除できる …

消費税の課税選択届出（選択・不適用）と簡易選択届出（選択・不適用）について、コロナの影響を受けた場合、後出しができます。 課税選択届出書（選択・不適用） 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの期間のうち、１か月の売上が前年比５０％以上減少した場合、申告期限までに届出をすれば、その課税期間から、課税事業者の選択また …