会社員・サラリーマンが支払う税金は給与から差し引かれるため、「税金対策」を意識したことがない方も多いでしょう。しかし、個人でも節税によって手取りが増やせます。 本記事では、会社員・サラリーマンができる税金対策をはじめ、個人事業主や法人の節税方法も具体的に解説します。 ＜この記事の監修者＞吉本 貴幸（よしもと たかゆき） …

一口に税理士といっても、すべての税理士が相続・相続税申告に特化しているわけではありません。 せっかく依頼するなら相続に強い税理士を探したいですよね。 税理士選びでは、専門分野や申告実績をはじめ、いくつか重視したいポイントがあります。 本記事では、相続に強い税理士事務所の特徴・探し方から依頼するべきケース・タイミングまで …

手書きの領収書を頂く飲食店や小売店などで、たまに領収書に記載漏れがあるときがあるかと思います。そういったときは、どうしたらよいのでしょうか。（領収書を受領する方が消費税を納付する必要がある事業者さんで、その領収書に係る支出を経費にするケースとします） これについては、インボイス制度（適格請求書保存方式）の開始前後で異な …

【1】内容　ご存じの方も多いと思いますが、契約書や領収書などで一定の要件を満たす場合は収入印紙の貼付が必要となります。収入印紙の必要な書類を「課税文書」といいます。 ——————————— …

　現在、日本で日常的に買い物をしていると、いろいろなポイントがもらえるかと思います。ポイントの種類も多種多様で、その店独自のポイントや、Tポイント・Pontaポイント・楽天ポイントなどの共通ポイント、クレジットカードのポイントなどがあるかと思います。 それでは、課税の観点からみると、そのポイントはどう扱われるか、買い手 …

 人材確保等促進税制に、ガイドブックとQ&Aが経済産業省より出されました。 その中で、「国内新規雇用者」の範囲には、新卒採用者だけでなく、年の途中で採用される中途採用者も含まれると説明があります。 以下、ご参考にして下さい。 経済産業省HP ・「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック（PDF形式：1, …

令和元年10月1日以後に開始する事業年度より法人税等の税率が変更になります。 地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率が5.9％引き上げられ、法人住民税の税率が5.9％引き下げになります。 また、地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設されました。全体としての税負担は変わらず、実効税率も変更ありません。 　 …

令和3年税制改正により、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が廃止されたことにより、「中小企業投資促進税制」(機械の160万円控除)の指定業種が追加になっています。 追加になったのは、不動産業・物品賃業・料亭及びバー等・店街振興組合です。 金額要件に変更はありません。・機械装置160万円以上・測定工具等120万円 …

平成１８年４月１日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I．法人の交際費課税の見直し……要注意です！ ご存知かもしれませんが、法人の場合は交際費が課税されます。資本金が１億円超の法人の場合は交際費の全額が、資本金が１億円以下の …

法人の場合でコロナウイルスの影響で売上が減少し、役員報酬を減額した場合には、定期同額給与の臨時改定事由に該当します。 その後売上が回復し、期中で報酬を戻した場合には臨時改定事由には改定せず、増額分は法人税上の損金に入りません。 逆に、更なる環境悪化があり、期中に２度目の減額改定を行った場合には、臨時改定事由とされる可能 …