お知らせ相続税・贈与税 2024/02/27

相続税申告の税理士報酬は【遺産総額の0.5～1.0%】事例をもとに相場の目安や税理士の選び方を解説

相続税申告の税理士報酬は、「遺産総額の0.5～1.0%」が相場です。
相続財産や状況によって変動するため、具体的にイメージできない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、税理士報酬の相場一覧表をはじめ、当事務所の申告事例をもとに相場の目安を紹介します。
遺産総額別によくある事例と高くなる事例を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

相続税申告の税理士報酬は【遺産総額の0.5～1.0%】

相続税申告を税理士に依頼すると、遺産総額の0.5～1.0%が税理士報酬としてかかります。
ただし、あくまでも相場で、すべての税理士事務所に共通するわけではありません。
また、相続税申告の税理士報酬は相続財産や状況によって変動するため、加算報酬の有無で遺産総額の1.0%を超える場合もあります。

現在、税理士報酬規定は廃止されている

以前は税理士報酬規定に従って税理士報酬が設定されていましたが、2001年の税理士法改正によって規定は廃止されました。
現在はそれぞれの税理士事務所が独自に報酬を設定しているため、事務所ごとにやや差があるのが現状です。
なお、同じ税理士事務所でも、先述の通り相続財産や状況によって税理士報酬は変動するため、相場を踏まえて適正かどうかを判断するとよいでしょう。

相続税申告の税理士報酬《相場一覧表》

遺産総額の0.5～1.0%を目安に、税理士報酬の相場を一覧にまとめました。

遺産総額	税理士報酬
5,000万円	25～50万円
6,000万円	30～60万円
7,000万円	35～70万円
8,000万円	40～80万円
9,000万円	45～90万円
1億円	50～100万円
1億5,000万円	75～150万円
2億円	100～280万円
2億5,000万円	125～250万円
3億円	150～300万円

税理士法人吉本事務所の料金表《相続税》

税理士法人吉本事務所の料金表は、以下の通りです。

税務相談	30分5,500円 ※契約に至った場合は申告料に充当
遺言書の作成	77,000円
相続税の試算納税シミュレーション節税対策の提案	110,000円
相続税申告料	（A）（B）（C）の合計額（A）【基本報酬】110,000円（B）【財産評価報酬】遺産総額×以下の割合・1億円以下の部分：0.5% ・1億円超 2億円以下の部分：0.4% ・2億円超の部分：0.3% （C）【加算報酬】・相続人が4人以上の場合：（B）の報酬額×10％×（相続人の数－3）・土地が2利用区画以上の場合：1利用区画につき55,000円～・非上場株式の評価：1社につき110,000円～

なお、お見積もりは無料で承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【税理士報酬の目安】よくある事例・高くなる事例

税理士報酬の目安として、当事務所の申告実績をもとによくある事例と高くなる事例を紹介します。
同じようなケースでも、状況次第で税理士報酬が大きく異なる場合がある点にご理解いただくようお願いいたします。

遺産総額5,000万円の場合

遺産総額5,000万円のよくある事例は、以下の通りです。

相続人	配偶者／子ども2人
主な財産の種類	京都市にある自宅の土地・建物3,000万円預貯金1,500万円有価証券500万円
税理士報酬額	410,300円

遺産総額が同じ5,000万円でも、以下のように相続人が多く、土地が複数あるケースでは報酬額がやや高くなります。

相続人	配偶者／子ども5人
主な財産の種類	京都市にある自宅の土地・建物2,000万円大津市にある別宅の土地・建物1,000万円預貯金800万円有価証券500万円国債700万円
税理士報酬額	551,100円

遺産総額1億円の場合

遺産総額1億円のよくある事例は、以下の通りです。
遺産総額が5,000万円から倍の1億円になると、税理士報酬も高くなります。

相続人	子ども2人
主な財産の種類	京都市にある自宅の土地・建物5,000万円貯金3,000万円有価証券1,000万円投資信託1,000万円
税理士報酬額	685,300円

以下のケースでは、相続人が多く、土地が複数あることから報酬額が高くなっており、さらに書面添付制度の適用で追加報酬が発生しています。

相続人	配偶者／子ども5人
主な財産の種類	京都市にある自宅の土地・建5,000万円京都市にある貸家の土地・建物2,000万円預貯金1,000万円有価証券2,000万円
税理士報酬額	974,600円（書面添付制度の加算報酬66,000円含む）

遺産総額2億円の場合

遺産総額2億円のよくある事例は、以下の通りです。
遺産総額が2億円にもなると、100万円を超える税理士報酬がかかります。

相続人	子ども2人
主な財産の種類	京都市にある自宅の土地・建5,000万円京都市にある貸マンションの土地・建物9,000万円神戸市にある別荘の土地・建物4,000万円預貯金1,000万円有価証券1,000万円
税理士報酬額	1,326,600円（書面添付制度の加算報酬88,000円含む）

以下は申告期限内に遺産分割協議がまとまらず、協議後に還付申告を行なったケースです。
期限内の申告に加えて還付申告の報酬が含まれており、その分報酬額が高くなっています。

相続人	配偶者／子ども3人
主な財産の種類	京都市にある自宅の土地・建物5,000万円京都市にある貸マンションの土地・建物1億3,000万円預貯金1,000万円投資信託500万円国債500万円
税理士報酬額	1,777,160円（書面添付制度の加算報酬88,000円／期限内の申告1,269,400円+協議後の還付申告（1,269,400×40％）507,760円）

Q&A：相続税申告の税理士報酬に関する質問

ここからは、相続税申告の税理士報酬に関する質問を紹介します。

相続税申告の税理士報酬はなぜ高い？

簡単に説明すると、相続税申告書を作成するには多大な労力がかかることが主な理由と言えます。
なかには相続税申告書を含め、必要書類が100枚を超えるケースもあるほどです。

また、ただ納税額を計算すればよいものではなく、相続税の負担を軽減するには以下のような知識が求められるのも税理士報酬が高い理由と言えるでしょう。

・正確な財産評価
・特例・控除の適用判断
・税務調査の対策　など

相続税申告の税理士報酬は誰が払う？

相続税申告の税理士報酬は、誰が負担しても問題ありません。
一次相続（両親のどちらかが亡くなって発生する相続）であれば、被相続人の配偶者が全額を負担すると配偶者の税額軽減を適用できるほか、二次相続（一次相続の相続人である配偶者が亡くなって発生する次の相続）の対策としても有効です。

相続税申告の税理士報酬は経費にできる？

相続税申告の税理士報酬は、経費に計上することはできません。
そもそも経費は事業に必要な費用を指し、相続税の税理士報酬は事業に直接関係がないことが理由です。

相続税がかからなかった場合はどうなる？

相続税がかからなかった場合でも、税理士報酬は発生します。
相続税がかかるかどうかは、税理士が財産評価を行い、定められた順序で計算して初めて正確にわかるためです。

もし基礎控除額ギリギリの場合は、一度税理士に相談するとよいでしょう。

基礎控除額＝3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

税理士報酬は相続財産から控除できる？

税理士報酬は、相続財産から控除することはできません。
相続財産から控除できるものは、債務と葬式費用に限られます。

相続税申告に税理士は必要？自分でできる？

結論から言えば、相続税申告に税理士は必要です。
厳密には自分でも行えますが、専門知識や経験がなければ正確な申告は難しく、内容に過不足が生じるリスクが高くなります。
相続税を納め過ぎてしまうケースがあるほか、税務調査で申告内容の誤りや漏れを指摘されると追徴課税を受ける可能性がある点にも注意が必要です。
税負担を軽減するためにも、税の専門家である税理士に依頼すべきと言えるでしょう。

なお、財務省が公表している資料には、相続税申告全体のうち85.9％の申告に税理士が関与していると記載があります（令和4事務年度国税庁実績評価書）。

税理士に依頼すべきケース

特に、以下のようなケースに当てはまる場合は、税理士に依頼することを強くおすすめします。

・相続財産に不動産が含まれる
・相続財産に非上場株式が含まれる
・相続人が多数いる
・二次相続を控えている
・遺産総額が1億円を超える　など

いずれのケースも、税理士に依頼すれば税負担を大幅に軽減できる場合があるためです。
相続税に強い税理士の選び方は、後ほど詳しく解説します。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告を税理士に依頼するメリットは、以下が挙げられます。

・申告書の作成に追われない
・相続税を正確に申告できる
・相続税の税額を下げられる
・税務調査のリスクを減らせる
・税に対する不安を解消できる

順に解説します。

申告書の作成に追われない

相続税申告を税理士に依頼すると、申告書の作成に追われることなく安心して申告を終えられます。
相続税申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内が期限です。
一見、余裕があるように思えますが、以下の流れで段階的に手続きを進める必要があり、予想以上に手間と時間がかかります。

1.法定相続人を確認する
2.遺言書の有無を確認する
3.相続財産を確認する
4.相続財産を評価する
5.遺産分割協議を行う
6.相続税の申告を行う

相続税を正確に申告できる

税理士は専門知識や経験をもとに、正確かつ有利な申告を行います。
もし自分で申告を行い、申告後に内容の誤りや漏れが発覚すれば、修正申告を行わなければなりません。
なお、申告期限を過ぎてから発覚した場合は、延滞税や過少申告加算税などのペナルティを受ける可能性がある点にも注意しましょう。

相続税の税額を下げられる

相続税申告を税理士に依頼することで、相続税の税額を下げられるのも大きなメリットです。
各種特例・控除を適用すべきか、遺産をどう分けるべきかなど、あらゆる観点から税負担を軽減するためのアドバイスを受けられます。
なお、税金を納め過ぎた場合は自ら請求しなければ、戻ってくることはありません。

税務調査のリスクを減らせる

相続税申告書は税理士の署名の有無で作成者がわかるため、税理士に依頼することで税務調査のリスクを減らせます。
反対に、税理士の署名がない申告書（税理士以外が作成した申告書）は信頼されにくく、税務調査のリスクが高まります。
税務調査が行われると、追徴課税を受ける可能性が高い点にも留意しておきましょう。

税に対する不安を解消できる

相続税申告が初めての場合でも、税理士のサポートがあれば安心して手続きを進められるのも大きなメリットでしょう。
税理士は可能な範囲で税負担を軽減できるよう、専門知識や経験をもとに相続税全般のサポートを行います。
相続税に対して不安を感じているなら、まず税理士に相談してみるのがおすすめです。

【重要】相続税に強い税理士の選び方

この章では、相続税に強い税理士の選び方を解説します。

100件以上の申告実績がある

相続税申告を税理士に依頼する際は、100件以上の申告実績がある事務所を選びましょう。
税理士個人の実績としては、年20件以上を目安にすると安心です。
規模が大きい事務所の場合は、事務所全体ではなく必ず税理士個人の実績を確認してください。

また、相談実績と申告実績は意味が異なるため、「申告実績」を基準にしましょう。

税理士報酬が相場と同等である

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5～1.0%です。
相続財産や状況によって変動するものの、基本報酬が相場と同等かを確認しましょう。
税理士報酬が安すぎる場合は、専門性が低い可能性があるためです。

また、後から高額な報酬を請求されないよう、料金体系を公開していない事務所には注意してください。

税務調査の知識や経験がある

申告実績だけでなく、税務調査の知識や経験が豊富かも確認しましょう。
税務調査の対策を十分に行なっている税理士事務所であれば、さらに税務調査のリスクを減らせるためです。
また、「書面添付制度」を導入しているかも確認しておくと、より安心と言えます。

※書面添付制度＝申告内容に対する保証書のような書面を添付する制度

アフターフォローにも対応している

申告後のアフターフォローに対応しているかも、重要な判断基準の一つです。
税務調査が行われる可能性も踏まえ、調査時の対応をはじめ、二次相続の対策や相続財産の活用・売却など、どこまでサポートを受けられるかを事前に確認しましょう。

また、不動産を相続した場合は名義変更を行わなければならないため、司法書士と連携している事務所であれば手間が省けます。

相続税申告のご相談は税理士法人吉本事務所へ

相続税申告のご相談は、税理士法人吉本事務所へお問い合わせください！
当事務所の相続専門税理士が、お客様の負担を軽減できるよう万全にサポートいたします。
相続税の申告実績は100件を超え、さまざまなケースに対応してまいりましたので、どのようなご状況でも最善策のご提案が可能です。

以下のようなお悩み・ご不安は、ぜひ当事務所までご相談ください。

・相続税がかかるかどうか
・かかる場合はどれくらいの額になるのか
・相続税の負担を軽減するにはどうしたらよいか
・相続の手続きはどのように進めればよいか
・相続税の申告まですべて任せたい
・相続税の税務調査に不安がある
・相続税を現金で納付するのが難しい　など

当事務所の相続に関する業務の詳細はこちらから
 お見積り・ご相談フォームへのお問い合わせはこちらから

まとめ

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5～1.0%が相場です。
ただし、すべての税理士事務所に共通するわけではなく、相続財産や状況によって変動します。
そのため、正確な料金は税理士事務所に見積もりを依頼するのがおすすめです。
税理士事務所を選ぶ際は、税理士個人の実績とともに、税理士報酬が相場と同等であるかも併せて確認しましょう。
相続税申告を控えている方は、ぜひ本記事を参考に安心して依頼できる税理士を探してみてください。

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