相続手続きの専門家は主に、税理士、弁護士、司法書士、行政書士が挙げられます。
相続を初めて経験する場合は「誰に何を頼めばよいかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、専門家ごとに対応範囲や費用相場を解説します。
また、相続手続きの代行を依頼する際の注意点も併せて解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続手続きの専門家【対応範囲一覧表】

手続きの内容	税理士	弁護士	司法書士	行政書士
遺言書の検認手続き	×	○	△	×
法定相続人・相続財産の調査	○	○	○	○
相続トラブル	×	○	×	×
相続放棄・限定承認	×	○	△	×
遺産分割協議書の作成	○	○	○	○
相続税の申告	○	×	×	×
不動産の名義変更	×	○	○	×
金融機関の相続手続き	○	○	○	○

相続手続きの専門家は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士です。
前提として、専門家ごとに対応範囲が異なり、専門家であれば1人ですべて対応できるわけではありません。
手続きの内容によって対応できない場合もあるため、自身の状況と照らし合わせて誰に頼むべきかを判断しましょう。

税理士：相続税全般・節税の相談

相続税全般・節税に関する手続きは、税理士に頼みましょう。
税務相談をはじめ、相続税の申告代行や申告書等の作成は税理士の独占業務で、他の専門家は対応できません。
なお、相続税がかかる場合は税理士に相談することで、節税対策の提案も受けられます。

税理士に依頼できる範囲	・相続税全般・節税の相談 ・相続税の申告代行 ・法定相続人・相続財産の調査 ・遺産分割協議書の作成 ・金融機関の相続手続き　など
税理士に依頼する場合の費用	■相談料：初回無料または30分5,000円前後 ■相続税申告：20万円～（遺産総額の0.5％～1.0％）

税理士に相続税の申告を依頼した場合の費用は、遺産総額の0.5％～1.0％が相場です。
個々の状況によって変動するため、税理士事務所に見積もりを依頼しましょう。

弁護士：相続トラブルに関する相談

相続トラブルに関する手続きは、弁護士に頼むのが基本です。
相続人の代理人として他の相続人と交渉できるのは、弁護士に限られます。
遺産分割協議がまとまらず、相続人のみで解決が難しい問題は弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼できる範囲	・遺言書の検認手続き ・相続放棄・限定承認の手続き ・法定相続人・相続財産の調査 ・遺産分割の交渉・調停・審判 ・遺産分割協議書の作成 ・遺留分侵害額を請求する手続き ・預貯金の使い込みに対する責任追及 ・遺言書の無効を主張する手続き ・不動産の名義変更 ・金融機関の相続手続き　など
弁護士に依頼する場合の費用	■相談料：初回無料または30分5,000円前後 ■着手金：20万円～ ■報酬金：経済的利益の4～16％

弁護士は相続税に関する業務を除いて多くの依頼に対応していますが、他の専門家よりも費用は高い傾向にあります。
相続トラブルの心配がないのであれば、他の専門家への依頼を検討するとよいでしょう。

司法書士：不動産の名義変更の相談

相続した不動産の名義変更に関する手続きは、司法書士に頼みましょう。
不動産を相続した場合は、名義変更（相続登記）を行う必要があります。
なお、不動産の名義変更は弁護士でも行えるものの、登記の専門家である司法書士へ依頼するのが一般的です。

司法書士が対応できる範囲	・不動産の名義変更 ・遺言書の検認手続き ・相続放棄・限定承認の手続き ・法定相続人・相続財産の調査 ・遺産分割協議書の作成 ・金融機関の相続手続き　など
司法書士に依頼する場合の費用	■相談料：初回無料または30分5,000円前後 ■不動産の名義変更：10万円前後

司法書士は遺言書の検認や相続放棄・限定承認など、裁判所に提出する書類の作成も対応できますが、弁護士のように代理人として手続きを行うことはできない点に注意しましょう。

行政書士：書類作成に関する相談

法律にかかわる書類作成や相続人・相続財産の調査が必要な場合は、行政書士に頼みましょう。
相続トラブル、相続税、不動産の名義変更にかかわる依頼には対応していませんが、その他の相続手続きであれば、他の専門家より費用を抑えて任せられます。

行政書士が対応できる範囲	・相続人・相続財産の調査 ・遺産分割協議書の作成 ・相続人関係説明図の作成 ・金融機関の相続手続き ・自動車・株式の名義変更　など
行政書士に依頼する場合の費用	■相談料：初回無料または30分3,000～5,000円前後 ■書類作成：3～5万円前後

書類作成や細かい手続きを中心に頼みたい場合は、まず行政書士に相談するのがおすすめです。

《基本の流れ》相続手続きの進め方

相続手続きは、以下の流れで進めます。
具体的にどのような手続きを行う必要があるかを、あらかじめ把握しておきましょう。

1.遺言書を確認する	相続が発生したら遺言書がないかを確認します。 公証人が作成した公正証書遺言の原本は公証役場で保管されているため、有無を確認してみるとよいでしょう。 自筆証書遺言書の場合、法務局で保管されている場合もあります。 遺言書があれば、原則として内容通りに相続手続きを進めます。
2.法定相続人・相続財産を把握する	法定相続人は、法的に被相続人の財産を相続する権利がある人を指し、被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍謄本で確認します。 同時に被相続人の財産と債務も調査し、漏れなく把握しましょう。
3.相続放棄・限定承認を検討する	相続財産を把握したうえで、相続放棄・限定承認を選択する場合は手続きの期限（相続の開始を知ってから3か月以内）に注意してください。 ※相続放棄＝一切の財産を相続しないこと ※限定承認＝相続によって得た財産の範囲で被相続人の債務を引き継ぐこと
4.遺産分割協議を行う	遺言書がない場合は、法定相続人で遺産分割協議を行います。 相続人全員が合意した証として、遺産分割協議書を作成しましょう。
5.各種相続手続きを行う	相続税がかかる場合は、相続税申告・納付を被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に行う必要があります。 また、相続財産に不動産が含まれる場合は、令和6年4月1日から名義変更の手続きが義務化されたので、相続により所有権を取得した日から3年以内に行いましょう。 ※令和6年4月1日より前に相続した不動産は、令和9年3月31日まで その他、自動車・株式の名義変更や預貯金の払い戻しなど、相続の状況に応じて必要な手続きを進めてください。

相続手続きの代行を依頼する際の注意点

専門家に相続手続きの代行を依頼する際は、以下3点に注意しましょう。

・信頼できる事務所を選ぶ ・見積もり金額を比較する ・相続手続きの実績を確認する

順に解説します。

信頼できる事務所を選ぶ

相続手続きをスムーズに進めるためにも、信頼できる事務所を選びましょう。
同じ専門家でも事務所ごとにサービスや料金設定など差があるため、以下のポイントで信頼できるかを確認してみてください。

・料金設定が適正か ・実績を公開しているか ・問い合わせ時の対応が親切か ・HPの内容が充実しているか

不信感や違和感のある事務所は避け、誠実に対応してくれる専門家を探すことが大切です。

見積もり金額を比較する

相続手続きを任せたいと思える事務所を2～3か所探したら、実際に見積もりを依頼しましょう。
先述の通り事務所ごとにサービスや料金設定が異なるため、相場を踏まえたうえで見積もり金額が妥当かどうかを確認・比較するためです。
なお、見積もりの詳細を明示しない事務所は、避けたほうがよいでしょう。

相続手続きの実績を確認する

専門家とはいえ全員が相続に詳しいわけではないため、相続手続きの実績を確認することも大切です。
特に相続の知識や経験が求められる場合、結果として自身が損してしまう可能性もあります。
なお、事務所全体の実績だけでなく、専門家個人の実績も確認しておくと安心です。

《Q&A》相続手続きに関するよくある質問

相続手続きの費用は誰が払う？

相続手続きにかかる費用は、誰が負担しても問題ありません。
一般的には依頼した人が支払いますが、遺産分割協議にかかわる費用は相続人全員で分割する場合が多いと言えます。
いずれの場合も、誰が負担するか、どの割合で負担するかなど、事前に決めたうえで依頼しましょう。

行政書士と司法書士のどっちに頼むべき？

自身の状況に合わせて選ぶ必要があるため、以下の基準で検討しましょう。

行政書士	・相続財産に不動産が含まれない ・遺言書の検認手続きや相続放棄・限定承認以外の手続きを頼みたい
司法書士	・相続財産に不動産が含まれる ・遺言書の検認手続きを頼みたい ・相続放棄・限定承認の手続きを頼みたい

なお、相続税がかかる場合は税理士へ、相続トラブルが起きていれば弁護士のサポートが必要です。

相続手続きは自分でもできる？

以下のようなケースに該当する場合は、自分でも手続きができます。

・相続人が少ない ・相続財産が少ない ・相続トラブルが起こる可能性がない ・相続財産に不動産が含まれていない ・十分な時間や手間をかけられる

手続きの負担を軽減したい場合は、専門家を頼るとよいでしょう。

相続手続きの相談・代行は税理士法人吉本事務所へ

相続手続きの相談・代行は、税理士法人吉本事務所へお任せください！
当事務所には相続専門の税理士が在籍しており、100件を超える申告実績と最新の税務知識をもとにお客様のニーズに応じて相続税全般・節税のサポートを行います。
相続税は相続財産が多いほど大きな負担がかかりますが、税理士に申告を依頼すれば適切な節税対策により負担を最小限に抑えられるのが特徴です。

また、当事務所には行政書士も在籍しているほか、弁護士、司法書士とも連携しておりますので、相続手続きを総合的にお任せいただけます。
以下のようなお悩みがございましたら、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

・相続税がかかるかどうか ・かかる場合はどれくらいの額になるのか ・相続税の負担を軽減するにはどうしたらよいか ・相続の手続きはどのように進めればよいか ・相続税の申告まですべて任せたい ・相続税の税務調査に不安がある ・相続税を現金で納付するのが難しい　など

当事務所の相続に関する業務の詳細はこちらから
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まとめ

相続手続きの専門家は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士です。
専門家ごとに対応範囲が異なるため、現状の困りごとを踏まえて誰に頼むべきかを判断しましょう。

税理士	相続税全般・節税の相談	■相談料：初回無料または30分5,000円前後 ■相続税申告：20万円～（遺産総額の0.5％～1.0％）
弁護士	相続トラブルに関する相談	■相談料：初回無料または30分5,000円前後 ■着手金：20万円～ ■報酬金：経済的利益の4～16％
司法書士	不動産の名義変更の相談	■相談料：初回無料または30分5,000円前後 ■不動産の名義変更：10万円前後
行政書士	書類作成に関する相談	■相談料：初回無料または30分3,000～5,000円前後 ■書類作成：3～5万円前後

なお、費用の相場はあくまでも目安で、個々の状況によって変動するため、正確な金額は見積もりの依頼が必要です。
どのような手続きでも、代行を依頼する際は信頼性や専門性が確かな専門家を見極めましょう。