税理士法人 吉本事務所

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コラム

京都で顧問税理士をお探しなら【税理士法人吉本事務所】|一般的な料金相場や、顧問税理士を選ぶポイントも解説

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「京都市で顧問税理士を探しているけど、評判のよい税理士事務所はどこ?」「顧問税理士を選ぶ基準がわからず、迷っている」などのお悩みはありませんか?
本記事では、京都市で顧問税理士をお探しの方に向けて、税理士法人吉本事務所の特徴や料金を紹介します。
また、最適な顧問税理士を選ぶポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

監修者(吉本貴幸)<この記事の監修者>

吉本 貴幸(よしもと たかゆき)
税理士法人吉本事務所
代表社員 税理士・行政書士

大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

京都市で顧問税理士をお探しなら「税理士法人吉本事務所」へ

私たちがサポートいたします

京都市で顧問税理士をお探しなら、「税理士法人吉本事務所」にご相談ください!
当事務所には税理士をはじめ、社労士、行政書士、保険外交員が常勤している点が最大のメリットで、会社経営に関して総合的かつ効率的なサポートが可能です。

また、当事務所は中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定されており、中小企業に対する専門性の高い支援をお約束いたします。
なお、経営革新等支援機関認定制度は、国から中小企業支援に関して専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると認められたことを示す制度です。

【法人のお客様向け】税理士業務の特徴

当事務所は、法人のお客様への「税務支援」「節税対策」「有利申告」「税務調査」「資金繰り」を得意としております。
創業当初から現在まで新規事業または個人事業の法人設立を多数手がけ、設立前のご相談から設立時の手続きまでスムーズな対応が可能です。

設立後は、主に下記のような業務を担当いたします。

・会計業務
・決算対策
・節税対策
・税金計算
・申告書の作成
・税務調査対策
・銀行の紹介や融資に関わるご相談対応
・グループ内の社会保険労務士による給与計算や社会保険手続き、雇用相談など従業員様に関する業務
・グループ内の行政書士による許認可の新規取得や継続手続き
・グループ内の保険外交員による企業防衛保険の提案

また、当事務所の税理士は最新の税務知識に精通しておりますので、法人税の節税対策や消費税の有利申告も安心してお任せいただけます。
もちろん、税務調査の対策・対応もご安心ください。

当事務所の税務調査対策・対応について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
京都で税務調査に強い税理士法人なら【吉本事務所】

【個人事業主のお客様向け】税理士業務の特徴

当事務所は、個人事業主のお客様への「税務支援」「確定申告」「節税対策」「税務調査」を得意としております。

具体的には、下記のような業務を担当いたします。

・事業設立
・会計業務
・確定申告
・節税対策
・税務調査対策
・銀行の紹介や融資に関わるご相談対応
・グループ内の社会保険労務士による給与計算や社会保険手続き、雇用相談など従業員様に関する業務
・グループ内の行政書士による許認可の新規取得や継続手続き
・グループ内の保険外交員による企業防衛の保険提案

創業当初より積み重ねた会社経営サポートのノウハウをもとに、初めて事業を開始される個人様にも万全かつ丁寧に対応いたします。
開業時の借入れや許認可の申請から、書類整理、経理相談まで幅広く担当いたしますので、安心してお任せください。
税金のプロとして、最大限の費用対効果をご提供いたします。

また、当事務所の税務調査対策・対応について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
京都で税務調査に強い税理士法人なら【吉本事務所】

相続・贈与に関するご相談にも対応可能

当事務所では、「相続対策」「相続申告」「贈与申告」「事業承継対策」に関するご相談にも対応しております。

相続税は財産額によって税率が上がる仕組みで、最高で55%の税率が適用されます。
しかし、税法上の特例規定をうまく利用することで大幅に節税できる場合があるため、まずは相続税の試算からご相談ください。

また、相続税だけでなく、贈与税に対するご不安や疑問点にもわかりやすくお答えいたします。

見積り・相談は無料で承っております!

当事務所は無料でお見積りを承っており、会社設立、起業開業、生命・損害保険に関するご相談も初回無料で対応可能です。

ホームページからのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

公式サイトはこちらから
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税理士法人吉本事務所の料金案内

当事務所の顧問料は、法人様の場合で月額22,000円~個人様の場合で月額11,000円~が目安です。
お客様の現状やご要望をお伺いしたうえで、最適な料金をご提案いたします。

各種料金の詳しい内容は、以下を参考にしてください。

【法人のお客様】

各種法人設立手続き
(実費込み)
顧問契約ありの場合202,000円~
※資本金の額による
※合同会社の場合は60,000円
法人設立のみの場合312,000円~
※資本金の額による
※合同会社の場合は126,000円
法人顧問料月額22,000円~
法人税申告料金55,000円~
消費税申告料金55,000円~

                                      ※すべて税込表記

【個人のお客様】

個人事業者顧問料月額11,000円~
個人事業者の確定申告料金55,000円~
個人事業者の消費税申告料金55,000円~

                                      ※すべて税込表記

【相続・贈与のお客様】

相続税・贈与税に関する税務相談30分5,500円
※申告などの契約になった場合は申告料に充当
遺言書の作成77,000円~
※その他公証人手数料などの実費が必要
相続税の試算
納税シミュレーション
節税対策の提案
110,000円~
※財産の内容や推定相続人の人数による
贈与税申告料33,000円~
※贈与財産や特例規定の適用の有無による
相続税申告料以下の(A)から(C)の合計額
(A)基本報酬 110,000円
(B)財産評価報酬 遺産総額×それぞれ以下の割合
1億円以下の部分:0.5%
1億円超 2億円以下の部分:0.4%
2億円超の部分:0.3%
(C)加算報酬
⚫︎相続人が4人以上の場合は(B)の報酬額×10%×(相続人の数-3)
※相続人が3人までの場合は加算なし
⚫︎土地が2利用区画以上の場合は1利用区画につき55,000円~
※土地が1利用区画のみの場合は加算なし
⚫︎非上場株式の評価 1社につき110,000円~

                                      ※すべて税込表記

なお、上記はあくまでも目安のため、実際の料金は無料お見積りにてご確認いただけます。
無料ご相談フォームへのお問い合わせはこちらから

税理士法人吉本事務所の顧問先紹介

事務作業

当事務所は京都市で多数の法人様・個人様にご相談いただき、担当件数は法人199件個人218件(所得税・贈与税のみ)の『合計417件』に上ります。(※法人税、所得税、贈与税のR4年分申告代理件数)

顧問先様の一部を紹介します。

・(株)井尾製作所
・(株)石原工務店
・afeel
・(有)亀屋廣清
・カンケンテクノ(株)
・関西動物霊園
・CAPITAL RADIO ONE
・京都ちりんちりん
※50音順

下記、当事務所のホームページにて詳しく紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

顧問先紹介はこちらから

顧問税理士の業務内容とは

顧問税理士とは、顧問契約を結んだ税理士のことです。
顧問税理士の主な業務内容として、税務や経営に関するサポートが挙げられます。
なお、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務と呼ばれ、法律により税理士以外が行うことは禁止されています。

税理士と顧問契約を結ぶタイミングは、法人の場合は設立の半年~1年前に、個人事業主の場合は年間売上が1,000万円を超えたら消費税の納税義務が生じることと併せて相談するケースが一般的です。

顧問税理士の料金相場

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ここからは、税理士と顧問契約を結ぶ際の一般的な料金相場を紹介します。

法人の場合

法人の顧問料は月額3万円前後が相場で、高くても5万円程度が多い傾向にあります。
ただし、事業の規模が大きいほど業務量も増えるため、同じ税理士事務所でも顧問先によって変動することを認識しておきましょう。

また、顧問料だけでなく顧問契約で対応してくれる業務範囲も、税理士事務所ごとに異なります。
契約後のトラブルを避けるためにも、事前に確認しておくと安心です。

個人事業主の場合

個人事業主の顧問料は、月額1~3万円が相場のボリュームゾーンです。
法人より料金設定が低い傾向にあるものの、事業の規模に応じて変動します。

また、顧問料だけでなく顧問契約で対応してくれる業務範囲も併せて確認しておきましょう。

確定申告だけを依頼する場合は?

個人事業主が確定申告だけを依頼する場合の料金は、15万円くらいが相場のボリュームゾーンです。
ただし、事業の規模に応じて変動するため、あくまでも目安と考えましょう。

年間売上が1,000万円を超える場合は、20万円前後と高額になるケースが一般的です。

最適な顧問税理士を選ぶポイント

ビジネスイメージ

ここからは、最適な顧問税理士を選ぶ際のポイントを紹介します。

1.すぐに対応してくれるか

必要時や緊急時に顧問税理士の対応が遅いと困るため、すぐに対応してくれるかどうかは重要なポイントです。
まずは問い合わせをしてみて、対応の早さや内容を確認するとよいでしょう。

2.担当の税理士と相性が合うか

顧問税理士は自社を経営していくうえでの相談役にもなるため、相性が合うかどうかも確認しておきたいポイントです。
直接話してみて、これから長く付き合えるかどうかを検討しましょう。

3.親身に話を聞いてくれるか

評判のよい税理士は、親身に話を聞きつつ的確なアドバイス・サポートができる税理士です。
また、開業当初はわからないことが多いため、不安や疑問が生じた際に相談しやすいかも踏まえて検討しましょう。

4.知識や実績が豊富か

税理士の業務は幅広く、一人ひとり得意分野が異なります。
気になる税理士事務所があれば、公式ホームページでプロフィールや実績を確認するとよいでしょう。

5.料金が明示されているか

顧問料は個々の状況に応じて変動しますが、料金を明示している税理士事務所は信頼できると言えます。
なお、料金の安さとサービスの質は比例するケースが多いため、料金ばかりを重視しないこともポイントです。

6.目的とサービスが合うか

税理士事務所によってサービスや特徴が異なるため、まずは公式ホームページを確認しましょう。
「税理士と顧問契約を結ぶことで何を実現したいのか」を明確にすれば、最適な顧問税理士に出会えるでしょう。

顧問税理士を変更する場合の注意点

上を指差した手

最後に、顧問税理士を変更する場合の注意点を紹介します。

引き継ぎに必要な資料を確認しておく

顧問税理士を変更する際は、総勘定元帳申告書など引き継ぎの資料が必要です。
一般的にデータの形式は問われませんが、過去の分から当期の分まで揃えておきましょう。

なお、新税理士に会計データの引き継ぎに必要な資料は何かを確認しておくと、スムーズに進みます。

また、資料を揃える際は旧税理士に協力してもらうこともあるので、旧税理士とはできるだけ穏やかな別れ方をするほうがよいでしょう。

旧税理士の不満点を新税理士に伝える

旧税理士に対する不満点は、あらかじめ新税理士に伝えておきましょう。
認識しておいてもらうことで、配慮しつつ対応してもらえる可能性が高まるためです。

また、契約後のトラブルを避けるために、予算依頼したい業務も併せて伝えるとよいでしょう。

まとめ

京都市で顧問税理士をお探しの方は、税理士法人吉本事務所にご相談ください!
当事務所は、税理士をはじめ、社労士、行政書士、保険外交員が常勤しており、会社経営に関して総合的かつ効率的なサポートが可能です。

また、当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されており、中小企業に対する専門性の高い支援をお約束いたします。

お見積り・ご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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