【京都の相続の相談先】無料で相談できる専門家や相談先の選び方も税理士がわかりやすく解説

「相続の相談は誰にすればいいか」
「おすすめの相談先はどこか」
など、お悩みではありませんか?
相続の相談先は複数あるため、相談したい内容に合わせて選ぶ必要があります。
・市役所・区役所
・税務署・国税庁
・法務局
・日本司法支援センター法テラス
・銀行
・司法書士
・税理士
・弁護士
・行政書士
本記事では、京都で相続の無料相談ができる相談先を紹介します。
相続税の相談をお考えの方は、以下の記事をご参照ください。
相続税のおすすめの相談先や予約方法を税理士が解説
![]() | <この記事の監修者> 吉本 貴幸(よしもと たかゆき) 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 1973年生まれ 法学修士。1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。 |
相続の相談先一覧表
相続の相談先は、大きく公的機関・金融機関と専門家に分かれます。
主な相談先は以下の通りです。
相談先 | 相談内容 |
市役所・区役所 | ・一般的な相続手続きを教えてほしい ・相続手続きの必要書類を取得したい ・相続が発生したが、何をすればよいかわからない |
税務署・国税庁 | ・相続税がかかるかどうかを判断したい ・相続税の手続きや申告書の書き方を教えてほしい ・相続税の控除や特例の要件を教えてほしい ・相続税申告に必要な書類を教えてほしい |
法務局 | ・建物や土地など不動産の相続手続き(相続登記)を教えてほしい ・相続登記の申請書の書き方を教えてほしい ・相続登記の申請に必要な書類を教えてほしい |
日本司法支援センター法テラス | ・現状の悩みを法律で解決できるかを教えてほしい ・弁護士・司法書士へ相談する前に法制度の概要を教えてほしい ・弁護士・司法書士に相談したいが、経済的に難しい |
銀行 | ・預貯金の相続手続きを教えてほしい ・相続した財産を運用したい ・相続手続きをまとめてお願いしたい |
司法書士 | ・建物や土地など不動産の相続手続き(相続登記)をお願いしたい ・相続放棄について相談したい ・家族信託について相談したい ・成年後見人について相談したい |
税理士 | ・相続税がかかるかを教えてほしい ・相続税がいくらかかるかを教えてほしい ・相続税の手続きをお願いしたい ・相続税の節税対策について相談したい ・準確定申告の手続きをお願いしたい ・相続税を考慮した遺産分割について相談したい |
弁護士 | ・相続人同士で話し合いがまとまらない ・相続のトラブルを解決したい ・相続のトラブルが起こりそう ・遺言書の有効性について相談したい |
行政書士 | ・相続手続きに必要な書類を集めてほしい ・相続人や財産の調査をお願いしたい ・遺産分割協議書の作成をお願いしたい ・相続関係説明図の作成をお願いしたい ・預貯金や自動車など不動産以外の財産の相続手続きをお願いしたい |
相続の相談先の選び方(フローチャート)
具体的なアドバイスをもらいたい場合は公的機関や金融機関ではなく、直接、専門家に相談することをおすすめします。
どこに相談すればよいかわからない方は、以下のフローチャートをご参考ください。

相談先に悩んだら税理士事務所がおすすめ
フローチャートを見ても「そもそも何をすればよいかわからない」「誰に相談すればよいかわからない」ときは、税理士事務所に相談することをおすすめします。
相続税がかかる場合は申告が必要となりますが、相続税の申告は被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内と期限が短いためです。
また、相続税がかかる場合は遺産の分け方によって納税額が変わるため、相続税がかかりそうかつ相談先に悩むのであれば先に税理士事務所へ相談しましょう。
なお、他の専門家(司法書士、弁護士、行政書士)と提携している税理士事務所を選ぶことがポイントです。
税理士では対応できない内容も、税理士事務所が窓口となり一貫して対応してもらえます。
\相続専門の税理士が在籍/
相続税のご相談は
初回無料の税理士法人吉本事務所へ

京都で相続の無料相談ができる【公的機関・金融機関】
ここでは、無料で相続の相談ができる公的機関・金融機関を紹介します。
市役所・区役所
市役所・区役所への相談がおすすめのケースは、以下の通りです。
・一般的な相続手続きを教えてほしい
・相続手続きの必要書類を取得したい
・相続が発生したが、何をすればよいかわからない
家族が死亡し、どのように相続手続きを進めればよいかわからない場合は、市役所・区役所に相談するとよいでしょう。
専門家ではないため、具体的な相談には対応できませんが、役所で必要な手続きや申請書の書き方などをまとめてサポートしてもらえる「おくやみコーナー」が設置されている場合もあります。
<例>
八幡市:おくやみコーナーのご案内
また、市役所・区役所では、弁護士や税理士などの専門家に対面で相談できる場を定期的に設けています。
予約すれば無料で気軽に利用できるものの、一般的な内容しか相談できないため、具体的なアドバイスはもらえません。
手続きの代行にも対応していないので、専門家へ個別に相談したい場合は別途、自分で依頼する必要があります。
<例>
京都市:暮らしの相談
詳細は、市役所・区役所のホームページでご確認ください。
税務署・国税庁
税務署・国税庁への相談がおすすめのケースは、以下の通りです。
・相続税がかかるかどうかを判断したい
・相続税の手続きや申告書の書き方を教えてほしい
・相続税の控除や特例の要件を教えてほしい
・相続税申告に必要な書類を教えてほしい
税務署・国税庁では、対面または電話で相続税の相談ができます。
なお、税務署で対面での相談を希望する場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署で予約する必要があります。
国税庁:税務署所在地・案内(京都府)
ただし、節税のアドバイスや個別の相談には対応しておらず、制度や法令等の解釈、適用の相談や手続きの案内など基本的な手続きのサポートのみです。
相続税に対して大きな不安がある場合は、税理士事務所に相談することを強くおすすめします。
詳しくは、以下の記事でも解説しています。
税務署に相続税の相談をすべきケースや利用方法を税理士が解説
法務局
法務局への相談がおすすめのケースは、以下の通りです。
・建物や土地など不動産の相続手続き(相続登記)を教えてほしい
・相続登記の申請書の書き方を教えてほしい
・相続登記の申請に必要な書類を教えてほしい
法務局では、不動産の相続手続き(相続登記)の相談ができます。
相続登記は義務化されているため、自分で申請したい場合は法務局に相談するとよいでしょう。
ただし、あくまで基本的な手続きのサポートに留まるため、具体的なアドバイスや手続きの代行は司法書士への相談が必要です。
また、法務局では司法書士に対面で相談できる場を設けているため、一度利用してみるのもよいかもしれません。
相続登記、相続放棄、遺言書、生前贈与などについて、司法書士に話を聞くことができます。
京都地方法務局:相続に関する登記の手続について
不動産の相続手続き(相続登記)を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
相続した不動産の名義変更の手順を税理士が解説
日本司法支援センター法テラス
法テラスとは、国が設立した法的なトラブルを解決するための総合案内所のことです。
法テラスへの相談がおすすめのケースは、以下の通りです。
・現状の悩みを法律で解決できるかを教えてほしい
・弁護士・司法書士へ相談する前に法制度の概要を教えてほしい
・弁護士・司法書士に相談したいが、経済的に難しい
法テラスでは、電話、メール、チャットボットで法制度の相談ができます。
ただし、専門家ではなく法テラスのオペレーターが対応するため、あくまで専門家に相談する前の相談先です。
なお、経済的に困っている方(収入や資産が一定基準以下の方)は弁護士・司法書士による無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度が利用できる場合もあります。
詳しくは、法テラスのホームページでご確認ください。
法テラス:無料法律相談・弁護士等費用の立替
銀行
銀行への相談がおすすめなケースは、以下の通りです。
・預貯金の相続手続きを教えてほしい
・相続した財産を運用したい
・相続手続きをまとめてお願いしたい
多額の財産を相続する場合は、銀行にまとめて依頼する方法も一つです。
銀行が相談の窓口となって、提携先の専門家に必要な手続きをすべて任せられるため、費用を支払う余裕があり、資産の運用や管理まで任せたい場合は利用するとよいでしょう。
とはいえ、他の相談先よりも費用が高いため、一般的な相続で利用するケースは少ない傾向にあります。
また、相続に関する無料相談会を開催している銀行もあるため、気になる方は問い合わせてみるのもおすすめです。
京都で相続の無料相談ができる【専門家】
初回の相談であれば、無料で対応している士業事務所が多数あります。
ここからは、相続の無料相談ができる専門家を紹介します。
司法書士
司法書士への相談がおすすめのケースは、以下の通りです。
・建物や土地など不動産の相続手続き(相続登記)をお願いしたい
・相続放棄について相談したい
・家族信託について相談したい
・成年後見人について相談したい
司法書士は主に相続登記や、法務局や裁判所を通じた手続きの専門家です。
不動産の相続手続き(相続登記)を依頼したい場合は、司法書士に相談しましょう。
相続人に名義を変更する手続きのことを「相続登記」と呼び、司法書士しか対応できないためです。
ただし、司法書士は相続税の相談や他の相続人とのトラブルに関与することはできません。
特に相続税がかかる場合は、先に税理士へ相談しましょう。
税理士
税理士への相談がおすすめのケースは、以下の通りです。
・相続税がかかるかを教えてほしい
・相続税がいくらかかるかを教えてほしい
・相続税の手続きをお願いしたい
・相続税の節税対策について相談したい
・準確定申告の手続きをお願いしたい
・相続税を考慮した遺産分割について相談したい
税理士は、相続税の申告や納税の手続き、財産評価の専門家です。
相続税がかかる(またはかかりそうな)場合は、税理士に相談しましょう。
相続税は必ずかかる税金ではないものの、かかる場合は税金の中でも負担が重く、また財産の分け方で納税額が変わる特徴があります。
よって、多額の財産を相続する(または保有している)方は早めに相談することをおすすめします。
なお、基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を下回る場合はかかりません。
また、確定申告の対象者が亡くなった場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告が必要です。
\相続専門の税理士が在籍/
相続税のご相談は
初回無料の税理士法人吉本事務所へ

弁護士
弁護士への相談がおすすめなケースは、以下の通りです。
・相続人同士で話し合いがまとまらない
・相続のトラブルを解決したい
・相続のトラブルが起こりそう
・遺言書の有効性について相談したい
弁護士は、法的なトラブルや紛争の解決を専門としています。
遺産分割や遺言書などに関して相続人同士で対立している場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士が代理人として他の相続人と交渉したり裁判所の手続きを代行したりなどは、弁護士しか対応できません。
また、弁護士に相談したいものの、経済的に困っている方(収入や資産が一定基準以下の方)は、法テラスで弁護士による無料の法律相談や、弁護士費用の立て替え制度が利用できる場合もあります。
詳しくは、法テラスのホームページでご確認ください。
法テラス:無料法律相談・弁護士等費用の立替
行政書士
行政書士への相談がおすすめなケースは、以下の通りです。
・相続手続きに必要な書類を集めてほしい
・相続人や財産の調査をお願いしたい
・遺産分割協議書の作成をお願いしたい
・相続関係説明図の作成をお願いしたい
・預貯金や自動車など不動産以外の財産の相続手続きをお願いしたい
行政書士は、主に書類の作成や手続き代行の専門家です。
戸籍の収集や、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成などは、行政書士に相談しましょう。
行政書士は行政への手続きが専門で、登記や税金に関する手続きや裁判所に提出する書類の作成などは対応できませんが、専門家に相続手続きをサポートしてもらいたい方におすすめです。
相続手続きの費用はいくらかかる?
専門家への相続の相談は、初回であれば無料で対応していることが一般的です。
有料の場合、30分あたり5,000円程度、1時間あたり1万円程度が相場でしょう。
また、専門家に相続手続きを依頼した場合の費用は、以下をご参考ください。
司法書士費用 | 相続登記:5万円~ |
税理士費用 | 相続税申告:遺産総額の0.5~1.0% |
弁護士費用 | 着手金:20~30万円 報酬金:経済的利益の額による |
行政書士費用 | 書類作成:3万円~ 相続財産の名義変更:3万円~ |
【初回無料】京都で相続の相談は税理士法人吉本事務所へ

・相続が発生したが、何をすればよいかわからない
・相続税がかかるかわからない
・相続税がいくらかかるかわからない
・相続が発生する前に相続税対策をしたい
・相続税を1円でも安くしたい
などの相続税のお悩みは、京都の税理士法人吉本事務所へご相談ください!
100件を超える相続税申告を担当した相続専門の税理士が相続税全般のご依頼をお受けしており、どのようなお悩みに対してもお客様にとって最善のご提案をいたします。
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また、同じオフィスに行政書士が在籍しており、司法書士や弁護士とも常に連携しているため、相続の手続きやお悩みに幅広く対応可能です。
相続税のご相談は初回無料でお受けしていますので、些細なことでもまずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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まとめ
相続の相談先は、必要な手続きや書類の書き方などを大まかに知りたいのか、揉めごとやトラブルを解決したいのか、相続税の申告を任せたいのか、相談内容に合わせて選択する必要があります。
相談先ごとに役割が異なり、求める回答が得られない場合もあるためです。
また、具体的なアドバイスを求めるなら、弁護士、司法書士、行政書士、税理士など専門家に直接相談するほうが個人の悩みに寄り添ったサポートを受けられるでしょう。