お知らせ相続税・贈与税 2023/12/26

相続税申告を税理士に依頼すべき理由とは？依頼するメリットや税理士報酬の相場、相続税に強い税理士の探し方を解説

税理士に申告を依頼すると税理士報酬がかかるため、自分で申告を行うか、税理士に依頼するか、悩まれる方が少なくありません。
しかし、結論から言えば相続税申告は税理士に依頼すべきです。
本記事では、相続税申告を税理士に依頼すべき理由やメリットを詳しく説明します。
また、相続税に強い税理士の探し方も解説するので、相続税申告を控えている方は参考にしてください。

相続税申告を税理士に依頼すべき理由

相続税の負担を最小限に抑えたいなら、税理士へ申告を依頼しましょう。
相続税申告を自分で行うと、余計な税金を支払ってしまうリスクが高いためです。
申告内容に誤りや漏れがある可能性が高いと判断されれば税務調査が行われる場合もあり、正しい申告をしていれば支払う必要のない追徴課税が発生するケースも見受けられます。
また、相続税申告・納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行わなければならず、期限を過ぎてしまうと延滞税がかかる点にも注意が必要です。

実際に財務省の「国税庁実績評価書」には、相続税申告全体のうち85.9％の申告に税理士が関与していると記載されています。
言い換えれば、85.9％の方が税理士を通して申告しているということです。

参考：令和4事務年度国税庁実績評価書

とはいえ、たとえ税理士でも全員が正確に申告を行えるわけではありません。
相続税申告には専門知識や経験が求められるため、税理士に依頼する際は相続税に強い税理士を探すと安心して任せられるでしょう。

税理士に依頼できる業務とは？

税理士に依頼できる業務は、主に以下の通りです。

・相続税の試算・計算
・相続財産の評価
・相続税申告書の作成
・相続税対策（節税）　など

相続税は相続財産の評価次第で納税額が左右されるため、不動産や株式など評価が複雑な財産を相続した場合は、特に税理士へ依頼するのが望ましいでしょう。

なお、相続関連のトラブルや相続登記（不動産の名義変更）は税理士では対応できないため、問題解決は弁護士へ、相続登記は司法書士へ相談が必要です。
相続税に強い税理士事務所であれば、弁護士や司法書士とも常時連携しているため、一度税理士へ確認してみるのもよいでしょう。
相続関連のトラブルにより遺産分割が進んでいない場合は、相続税申告を後回しにされるケースが少なくありませんが、期限を過ぎてしまわないよう早めに行動することが大切です。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

ここからは、相続税申告を税理士に依頼する3つのメリットを紹介します。

相続税を納め過ぎてしまう心配がない

相続税は相続財産の評価を行い、評価額をもとに計算します。
相続税申告の実績が豊富な税理士であれば、適切な評価と知識で相続税の負担を最小限に抑えられる点が大きなメリットです。
相続財産の評価を正確に行えないと納税額が高くなり、自ら気付かなければ納め過ぎた税金が返ってくることはありません。

また、各種特例や控除制度を適用すればさらに負担を抑えられるため、節税を踏まえて相談するとよいでしょう。
相続税を軽減できる主な特例・控除は以下の通りです。

・配偶者の税額の軽減
・小規模宅地等の特例
・未成年者の税額控除
・障害者の税額控除
・贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
・相次相続控除
・外国税額控除　など

税務調査が行われるリスクを減らせる

相続税申告書には税理士の署名欄が設けられているため、税理士に依頼することで税務調査が行われるリスクを減らせる点もメリットです。
もし税務調査で申告内容の誤りや漏れが発覚すれば、先述の通り多額の追徴課税が発生する場合もあります。
相続税の税務調査は申告から約1～2年後に行われるため、税理士に依頼したほうが申告後も安心できるでしょう。

なお、中には税理士に依頼しても税務調査の対象となる場合がありますが、調査時の対応は税理士に任せることもできます。

相続が初めてでも安心して任せられる

相続が初めての場合は不安を抱える方が多いものの、税理士に依頼することで安心して申告まで任せられるでしょう。
相続が発生すると、遺産分割協議をはじめ、必要書類の取得、相続財産の調査・評価、相続税申告書の作成など、さまざまな手続きを段階的に進めなければなりません。
ただ相続税申告書を税務署へ提出すればよいわけではないため、自分で行う場合は想像以上の労力がかかります。
相続財産をどのように分けるべきか、どれくらいの相続税がかかるのかなど、税理士と相談しながら有利な方法を選択するとよいでしょう。

【相続税申告】税理士報酬や相談料の相場は？

税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5～1.5%が目安です。
細かい料金設定は事務所ごとに異なるため、正確な金額は見積もりで確認しましょう。
料金トラブルを防ぐためにも、申告の依頼は見積もり内容に納得したうえで進めてください。
なお、以下のようなケースでは税理士報酬が高くなると考えておきましょう。

・複数の土地を相続した
・非上場株式を相続した
・相続人が多い
・必要書類の取得から任せたい
・現地調査が必要になった
・申告期限まで日数が少ない
・相続税を物納したい　など

また、税理士への相談料は30分5,000円前後が相場で、初回相談のみ無料で対応している場合もあります。

税理士法人吉本事務所の料金表

税理士法人吉本事務所の料金は、以下を参考にしてください。
すべて税込で記載しております。

税務相談	30分5,500円 ※契約に至った場合は返金
遺言書の作成	77,000円～
相続税の試算納税シミュレーション節税対策の提案	110,000円～
贈与税申告料	33,000円～
相続税申告料	以下（A）（B）（C）の合計（A）基本報酬：10,000円（B）財産評価報酬：遺産総額×それぞれ以下の割合・1億円以下の部分：0.5% ・1億円超 2億円以下の部分：0.4% ・2億円超の部分：0.3% （C）加算報酬・相続人が4人以上：（B）の報酬額×10％×（相続人の数－3）・土地が2利用区画以上：1利用区画につき55,000円～・非上場株式の評価：1社につき110,000円～

相続税に強い税理士の探し方《4つのポイント》

次は、相続税に強い税理士の探し方を解説します。
以下4つのポイントを軸に、安心して任せられる税理士を探しましょう。

1.相続専門の税理士が在籍しているか
2.税理士報酬の基準が明確かつ適正か
3.税務調査率が1.0％以下か
4.サポートが充実しているか

1.相続専門の税理士が在籍しているか

同じ税理士でも個々に専門分野が分かれており、相続専門の税理士と専門外の税理士では知識や経験の差は大きいものです。
そのため、まずは相続専門の税理士が在籍しているかを確認しましょう。
また、相続税申告の実績が少なくとも100件以上ある事務所を選ぶのがおすすめです。
事務所全体の実績だけでなく、税理士個人の実績も確認するとより安心でしょう。

2.税理士報酬の基準が明確かつ適正か

相続税申告の税理士報酬は、相続財産が多いほど高くなる料金設定が一般的ですが、基準が明確な税理士事務所は信頼できると言えます。
また、税理士報酬の基準が適正かも併せて確認しましょう。
相場と比べてあまりにも安い税理士事務所は、税理士の専門性が低い場合もあります。
料金面での疑問や不安は、事前に解消しておきましょう。

3.税務調査率が1.0％以下か

税務調査率が1.0％以下の税理士事務所は、税務調査のリスクを減らすためのノウハウがあると判断できます。
公式サイトに税務調査率が記載されていない場合は、直接税理士に聞いてみるとよいでしょう。
同時に、もし税務調査が行われることになった場合の対応可否も確認しておくと安心です。
また、書面添付制度（税理士が申告書に保証書のようなものを添付して信頼性を示せる制度）を適用すれば、より税務調査のリスクを減らせるため、不安な場合は制度を導入している税理士事務所を選びましょう。

4.サポートが充実しているか

相続税申告以外に、次の相続を考慮した対策や相続財産の活用・売却など、相続のサポートが充実していると安心度が高いと言えます。
また、弁護士や司法書士、行政書士など他の専門家と常時連携している事務所なら、一貫性のあるサポートを受けられるでしょう。
費用的にも時間的にも負担を軽減できるため、サポート面も踏まえて比較検討するのがおすすめです。

相続税に強い税理士法人吉本事務所の強み

相続税に関するご相談は、ぜひ税理士法人吉本事務所にお任せください！
当事務所ならではの強みを紹介します。

申告実績100件以上の相続専門税理士が対応

当事務所は、相続税申告実績100件以上の相続専門税理士がお客様の状況に応じて最善策を提案いたします。
参考として、令和3年度分の相続税申告件数（134,275件）と税理士登録者数（80,163人）を基準とした場合、税理士1人あたりの申告件数は年2件にも及ばず、本当に実績の多い税理士はごく一部です。
ぜひ、当事務所の税理士へ相続税申告はもちろん、節税対策も併せてお任せください。

税理士以外にも各分野の専門家が在籍・連携

当事務所には、税理士、社会保険労務士、行政書士、保険外交員が在籍しています。
また、弁護士、司法書士とも常時連携しているため、相続に関する総合的なサポートが可能です。
相続のケースによって必要な手続きも異なるため、サポート体制が整っている当事務所までご相談ください。

不動産の相続に関する税務知識・経験も豊富

当事務所の税理士は不動産の相続も多数手がけており、評価の経験も豊富なため、相続財産に不動産が含まれる場合も安心してお任せいただけます。
税理士の評価方法によって納税額が左右されるため、特に不動産の相続では税理士の専門性をより重要視すべきでしょう。
相続を専門に取り組む中で得たノウハウを活かして、幅広いケースに対応いたします。

相続が初めての方もわかりやすい説明で安心

相続を初めて経験される方はわからないことが多く、さまざまな不安があるかもしれません。
当事務所の税理士は相続が初めての方も安心していただけるよう、相続税に対する疑問や不安にも誠意をもってお応えいたします。
また、税理士事務所は敷居が高いと思われがちですが、当事務所はサービス業であることを日々認識し、笑顔で丁寧な対応を常に心がけています。

相続税に関するご相談は税理士法人吉本事務所へ

以下のようなお悩みは、税理士法人吉本事務所までご相談ください！

・相続税はどれくらいの額になるか
・相続税申告を正確に進めたい
・相続税申告で損をしたくない
・遺産をどのように分ければよいか
・相続税を軽減する方法を知りたい
・相続の手続きはどのように進めればよいか　など

当事務所の相続専門税理士が、お客様のご状況に合わせて最善策をご提案いたします。
また、当事務所では書面添付制度を導入しており、お客様のご不安を解消できるよう万全にサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所の相続に関する業務の詳細はこちらから
 お見積り・ご相談フォームへのお問い合わせはこちらから

相続税申告×税理士報酬に関するよくある質問

最後に、相続税申告の税理士報酬に関するよくある質問を紹介します。

相続税申告の税理士報酬は誰が払う？

税理士報酬は、誰が負担しても問題ありません。
相続人のうち1人が負担するのか、相続人全員が負担するのか、事前に話し合っておくとよいでしょう。
なお、一時相続（両親のうち一方が亡くなって発生する最初の相続）の場合は、被相続人の配偶者が負担すると、配偶者の税額軽減が適用できるほか、二次相続対策にも効果があります。

税理士報酬は相続財産から控除できる？

税理士報酬は、相続財産から控除できません。
相続財産から控除できるものは、借入金や未払金などの債務と葬式費用のみです。
なお、被相続人が生前に購入したお墓や仏壇など非課税財産の債務は、控除できない点にも注意しましょう。

相続税がかからなかった場合の報酬は？

税理士報酬は、税理士に依頼した時点で発生します。
まずは依頼前に、相続税がかかるのかどうかを相談してみるとよいでしょう。
なお、相続税は遺産総額が以下の基礎控除額を下回る場合はかかりません。

基礎控除額＝3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

まとめ

相続税申告を税理士に依頼することで、相続税の負担を最小限に抑えられます。
また、税務調査が行われるリスクを減らせるのもメリットです。
税理士報酬はかかりますが、相続税に強い税理士を頼ればコスパがよいと言えるでしょう。
相続税申告・納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行わなければならないため、できるだけ早く税理士への依頼を検討するのがおすすめです。

相続税に関するご相談は、ぜひ税理士法人吉本事務所にお任せください。