プレスリリースお知らせ税務調査税理士コラム新着情報 2026/08/28

税務調査の対応（立ち会い）を税理士に任せると費用はいくら？相場や高額になりやすいケースも税理士が解説

突然、税務署から税務調査の連絡があると、

「税理士に任せたいけど、費用はいくらかかるのか」
「できるだけ安く依頼したいけど、料金だけで選んでも大丈夫か」

などとご不安なことと思います。

料金体系は税理士事務所によって異なり、また個々の状況により変動しますが、大まかな目安は以下の通りです。

個人事業主	約30～70万円前後
法人	約40万円～
相続税	約30万円～（立ち会いのみは1日約5～6万円前後）

本記事では、税務調査の対応を税理士に依頼する場合の費用相場や判断基準、高額になりやすいケースを中心に解説します。
税務調査の流れやよくある質問にもお答えしているので、税理士への依頼を検討されている方はぜひお役立てください。

税務調査の対応を税理士に任せる場合の費用相場

税務調査の費用相場を、以下のケースごとに解説します。

・個人事業主・法人の場合
・相続税の税務調査の場合

前提として、税理士事務所によって料金体系が異なるため、大まかな目安です。

また、料金体系だけでなく各事務所で基本料金（基本報酬）に含まれるサポート内容も異なります。
税務調査の全過程の対応が含まれているとは限らず、立ち会いや修正申告の費用が別途加算される場合もあります。
そのほか、税額を減額できた割合に応じて報酬が発生する成功報酬制を採用している場合もあります。

基本料金だけを見ると安く思えても、最終的には高額な費用がかかる場合もあるため、正確な費用は見積もりを依頼してご確認ください。

個人事業主・法人の場合

個人事業主や法人が、税務調査の対応を税理士に単発で依頼する場合の費用相場は、以下が目安と言えるでしょう。

個人事業主	約30～70万円
法人	約40万円～

費用は、顧問税理士に対応を依頼するよりも高い傾向にあります。
単発で依頼を受けた税理士は、税務調査に向けて調査対象期間の申告状況や税務処理（通常過去3年分）を一から把握しなければならず、事前準備に手間と時間がかかるためです。

また、調査日数や修正申告が必要かどうかなど、個々の状況で費用は変動します。

税務調査の個別相談は有料の場合もありますが、見積もりは無料のため、詳しくは信頼できる税理士へ問い合わせてみましょう。

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相続税の税務調査の場合

相続税の税務調査の対応を、申告を担当していない税理士に単発で依頼する場合の費用相場は、約30万円～が目安と言えるでしょう。

相続税

約30万円～
（立ち会いのみは1日約5～6万円前後）

税理士に立ち会いのみを依頼する場合は、1日約5～6万円前後が相場で、修正申告が必要になった場合は、別途加算されることになります。
当初の申告料と同様に、相続の状況によって費用は変動するため、詳しくは相続に強い税理士へ相談しましょう。

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税務調査で修正申告が必要になった場合の費用相場

修正申告の費用は、以下が相場と言えるでしょう。

個人事業主	約10万円前後
法人	約10～30万円前後

売上の規模が大きい場合や、複数年度の修正申告が必要な場合などは費用が高くなります。

また、税務調査の通知を受けてから実地調査が行われるまでの間に申告内容を精査し、問題があると判断した部分について、納税者の確認を得たうえで修正申告書を作成・提出することもあります（事前自主申告）。

事前自主申告をすると、過少申告加算税を回避（または軽減）したり重加算税を回避したりできる可能性があるためです。

ただし、調査日までの限られた期間に、過去数年分の申告内容を確認し、必要に応じて複数年分の修正申告書を作成することになるため、通常の税務調査対応より作業量が増え、費用も高くなる場合があります。

税務調査の費用が高額になりやすいケース

以下のようなケースでは、税務調査の費用が高額になる可能性が高いと言えます。

・事前自主申告をする場合
・調査対象期間が長い場合（通常過去3年）
・調査日数が長い場合（通常1～2日）
・税務署との折衝が多い場合
・作成する資料が多い場合
・無申告や重加算税のリスクが高い場合　など

また、先述の通り税理士事務所によって料金体系や基本料金に含まれるサポート内容が異なります。
基本料金が安くても、立ち会い費用、修正申告費用、成功報酬などが加算され、最終的には想定より高額な費用がかかる場合がある点には注意しましょう。

見積もり時は金額だけでなく、基本料金に含まれるサポート内容や追加料金が発生する条件なども十分に確認しておきましょう。

税務調査の費用を抑えるためにできることはある？

税務調査では、過去3～7年分程度の申告内容を確認することがあり、調査対応だけでなく、税務署から指摘を受けた場合には、所得税・法人税・消費税などの修正申告書を作成する必要もあります。
そのため、調査の内容によっては税理士の作業量も相当なものとなり、税理士費用も高くなりがちです。

目先の税務調査費用を抑えるというよりも、そもそも税務調査で問題を指摘されにくい適正な申告を継続することが、長期的にはコスト削減につながると思います。
近年は国税当局もAIなどを活用して、申告内容や各種データから調査対象を選定しています。

日頃から信頼できる税理士に依頼し、税務署から疑問をもたれにくい適正な申告書を作成しておくことが重要です。

税理士法人吉本事務所の税務調査の料金はこちら

当事務所の料金は、以下の通りです。
税務署との折衝から調査立ち会い、修正申告書の作成・提出まで対応いたします。

税務調査のご相談	初回無料
税務調査対応（個人事業者）	440,000円～770,000円
税務調査対応（法人）	550,000円～
税務調査対応（相続税・贈与税）	1日66,000円 ※修正申告が必要な場合は別途お見積もり

初回相談やお見積もりは無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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税務調査の連絡から調査当日までの流れ

1.税務調査の連絡

税務署から納税者本人へ、電話で調査がある旨の連絡があります。
なお、顧問税理士がいる場合は、税務署から税理士事務所へ調査の連絡が入ります。

相続税の調査がある場合は、通常申告書の提出後1年後が多いですが、それより早い場合も遅い場合もあります。

2.調査日程の調整

調査の日程は税務署の調査官と調整するため、税理士に税務調査の対応を依頼する場合は、調査日を決める前に税理士へ相談しましょう。
調査の日程や場所は、納税者の業務やプライベートの状況などをある程度は考慮してもらえます。

3.調査の事前準備

調査の日程が決まれば、当日までに調査対象期間の帳簿や領収書などの税務申告に関する資料を用意します。
個人事業主や法人の調査対象期間は、通常過去3年分です。

税理士に対応を依頼している場合は、過年度の税務処理の再確認等の打ち合わせをして調査に向けて備えます。
不安なことや疑問があれば、事前に担当の税理士へ相談しておきましょう。

4.税務調査当日

通常であれば、調査は1～2日間、10時から昼休憩を含めて16時前後まで行われます。
調査官へ昼食を提供する必要はなく、お茶程度の用意で問題ありません。

調査官から修正の指摘があれば、修正申告書を提出し追加の税金や延滞税、加算税を納付します。
指摘のみの場合や指摘もない申告是認で調査が終わる場合もある一方で、最終的な決定に数週間程度の時間がかかる場合もあります。

調査官には誠実な対応を心がけ、不信感を与えないように注意しましょう。

税務調査への立ち会いを税理士に依頼するメリット

税務調査の対応を税理士に任せるべきかどうか、悩む方もいるかもしれません。
費用はかかりますが、税理士が立ち会うことで以下のようなメリットがあります。

追徴課税のリスクを抑えられる

税務調査では、税法の解釈や対応によって結果が変わる場合があります。
税理士が立ち会えば、調査官の質問に対して法令や過去の取り扱いを踏まえて対応できるため、申告の正当性を主張し、誤解や余計な指摘を防げます。

また、必要な資料を的確に提示し、調査官との交渉を進められるため、余計な税金を支払うリスクを抑えられる可能性があります。

精神的な不安を軽減できる

税務調査は、初めて経験する方が多く「調査官に何を聞かれるのか」「正確に回答できるのか」など、不安を感じるものです。
税理士に依頼すると、事前に想定される質問や注意点を確認できるほか、調査当日も税理士が隣でサポートします。
1人で抱え込む必要がないため、落ち着いて調査に臨めるのも大きなメリットです。

税務署との対応をすべて任せられる

税務調査では、調査当日だけでなく、日程調整や必要書類の準備、追加資料の提出、調査後など、それぞれの過程で対応が必要です。
税理士へ依頼すれば対応を一任できるため、税務署と直接やり取りする負担を大幅に軽減できます。
専門知識が必要な質問や指摘にも税理士が対応するため、安心かつ有利に調査を進められます。

本業に専念できる

税務調査の準備や対応には多くの時間と労力がかかるため、自分で対応するとなると、業務に支障が出る場合もあるでしょう。
一方で、税理士へ依頼することで本業への影響を最小限に抑えられるため、業務を止めずに調査へも的確に対応できる点は大きなメリットと言えます。

【FAQ】税務調査の依頼に関するよくある質問

税務調査の依頼に関してよくある質問にお答えします。

税務調査の対応は税理士に任せるべき？

税理士と顧問契約をせず自己申告をしていた場合でも、正確に申告されていれば、必ずしも税理士へ依頼すべきとは限りません。
個々の状況によって判断が異なるため、一概には言えませんが、当事務所では費用対効果を丁寧に説明いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

税務調査を終えたら税理士にお礼を渡すべき？

税理士へお礼を渡す必要はありません。
税務調査の立ち会いや税務署との対応も料金に含まれているため、心配は不要です。
担当の税理士へ感謝の気持ちを伝えたい場合は、調査終了時に「ありがとうございました」と伝えるだけで十分でしょう。

税務調査に強い税理士の選び方は？

税理士だから全員が税務調査に強いとは限りません。
税務調査の対応を依頼するときは、以下のような基準で信頼できる税理士を選ぶことをおすすめします。

・税法や判例の知識に長けている
・税務調査の実績や知識が豊富
・顧客の視点で考えてくれる
・交渉力や提案力に優れている
・多種多様な業種に精通している
・税務調査の対策や準備が万全
・ある程度余裕をもって仕事している（※税務調査はイレギュラーな業務となるため）

また、知識や経験だけでなく親身に話を聞いてくれるかも、大事なポイントと言えるでしょう。

税務調査の対応・立ち会いのご相談は税理士法人吉本事務所へ

京都で税務調査に強い税理士をお探しなら、税理士法人吉本事務所へご相談ください。
個人様から法人様まで、所得税、法人税、消費税、相続税など、幅広い税務調査に対応いたします。

自己申告をされていた方や無申告の方のご依頼もお受けしており、業界歴25年以上の税理士が税務署とのやり取りから当日の立ち会いや修正申告まですべてお任せいただけます。

なお、税理士費用を考慮すると立ち会いが不要なケースもあるため、ご相談時には費用対効果を丁寧にご説明させていただきます。
費用面に不安がある方も、どうぞご安心ください。

税務調査のご相談は初回無料です。
お困りの方はまず当事務所までお気軽にご相談ください。

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まとめ

税務調査の対応を税理士に依頼する場合の費用は、税理士事務所ごとに料金体系が異なり、また個々の状況により変動します。
具体的な金額は見積もりを依頼し、基本料金に含まれるサポート内容や追加料金の条件も確認して判断しましょう。

費用の安さだけでなく信頼できる税理士を選ぶことで、税務調査も安心かつ有利に進められます。
税務調査への不安や負担を少しでも減らしたい方は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

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