「キャッシュレス還元事業」とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行うと5%または2%のポイント還元が消費者にされるというものです。 これは2019年10月から2020年6月までの9カ月間の期間限定です。  これに伴い、キャッシュレス化を支 …

償却資産税の申告はその資産の所在する区ごとに作成します。本店の所在地以外にある資産は本店所在地の申告には入れないので、それぞれの資産の所在地を必ず確認して下さい。 本店　京都市 機械、備品 京都市には京都市にある資産のみ申告 向日市工場 機械 船や機械や社宅や貸店舗の構築物など 滋賀県 船 大阪市 貸店舗の構築物 長岡 …

平成31年税制改正により、以下の3つの税制につき適用期限が2年間延長されました。(R3.3.31取得・事業供用まで)以下に簡単にポイントを記載します。 (1)中小企業投資促進税制 （中古・貸付用不可） 要件変更はありません。手続きは不要。器具備品・建物附属設備は不可となります。 (2)中小企業経営強化税制 対象設備の明 …

雇用保険とは条件を満たしていれば、必ず加入しなければいけない保険になっています。 そうすると、もちろん条件はありますが、最もよく知られているメリットとして、失業した時に給付される「基本手当」というものが給付されます。 これは、通称「失業保険」と呼ばれるものです。 《雇用保険に加入する条件》 　・1週間に２０時間以上働い …

平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた法人税の欠損金額 (青色欠損)の繰越期間は10年とされます。 〈改正前の繰越期間〉 平成20年4月1日前に終了した事業年度…7年 平成20年4月1日以後に終了した事業年度…9年 ※欠損の生じた事業年度の帳簿書類の保存期間は上記と同じです。 ※中小法人等以外の法人については …

　2019年の4月から全ての企業において、年10日以上の有給休暇を付与されている労働者は、年５日については使用者が取得する日を指定して、有給を取得してもらうように義務付けられています。 これは、『働き方改革』の一環で、やはりまだまだ有給を取得しにくい会社が多いので、義務化に至ったという事です。 また、使用者が有給の日を …

税務署等に提出する書類ですが、改元に伴い、「令和元年」か「令和1年」かどちらが正しいのでしょうか。 結論からすると、どちらも間違いではないみたいです。 公文書、私文書ともにどちらでも通用するみたいです。 但し、弊所では税務書類等については、「令和元年」と記載する方針です。 ◎国税庁HPの新着情報は、「令和元年5月7日」 …

税務署は確定申告時期などを除き、土日祝日は閉庁しています。（「閉庁時間のお知らせ」国税庁HP） 国税通則法等の規定（※1）では、国税の申告や届出、納付等が日曜日や祝日等である場合には、その翌日をもってその期限とする旨が規定されています。 この規定に基づけば、今回のゴールデンウィークは4/27〜5/6までの間に期限到来す …

所得拡大促進税制や、機械を取得した場合の特別控除などの控除限度額は所得税額の20%とされていますが、この所得税額というのは、事業所得に係る税額のみですので注意が必要です。 以下の算式で計算します。総所得金額に係る所得税額×事業所得の金額/総所得の金額(※1+※2)(※1)事業所得、不動産所得、給与所符、総合課税の利子所 …

 1月1日から12月31日までに支払った医療費がたくさんあった！という場合、『医療費控除』という制度を使えば、所得税や復興特別所得税が還付される場合があります。 また、この医療費控除は、生計を同一にしている、本人と家族が支払った医療費の一部を控除する（差し引く）ことができるのです。 ただ、一つ気を付けていただ …