1月1日から12月31日までに支払った医療費がたくさんあった！という場合、『医療費控除』という制度を使えば、所得税や復興特別所得税が還付される場合があります。 また、この医療費控除は、生計を同一にしている、本人と家族が支払った医療費の一部を控除する（差し引く）ことができるのです。 ただ、一つ気を付けていただ …

2019年5月1日より元号が変わりますが、税務署に提出する申告書や納付書については、「平成」と印字されているものをそのまま使う事ができます。 ◎「平成」が印字されている納付書で、改元後も引き続き使用できるもの ・利子等の所得税徴収高計算書 ・配当等の所得税徴収高計算書・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） …

特定口座で株取引をしていて、源泉徴収されている場合には、確定申告は不要なのですが、確定申告をした方が良いケースがいくつかあります。 1.株の譲渡損が出た場合 分離課税で申告することで、3年間損失を繰り越すことができます。また、特定口座が複数ある場合には、違う特定口座間で利益と損失を相殺できます。ただし、繰越損失と相殺す …

出来るなら、借りないで買いたいマイホームですが、借りざるを得ない人が殆どなので、住宅ローンはかなり税制上優遇されています。それが住宅ローン控除です。 １．優遇される内容 住宅ローン年末残高×１％＝税額控除額（40万円を限度。認定住宅は50万円が限度。）これが優遇の内容です。例えば住宅ローンの残債が2,500万円の場合2 …

（1）国税関係手続が簡素化され、平成31年年4月1日以後に提出する一定の申告・届出書については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。 所得税申告書の源泉徴収票の添付などが窓ロ提出でも不要となります。 法人設立時の添付書類も定款等の写し以外は不要となります。 尚、添付が不要とされる書類については、納税者に保 …

今回は、なかなか考えるのも嫌になる将来の蓄えのお話です。 １．年金て幾ら貰えるの？ 国民年金はずばり、年間７７万９，３００円です。ただしこれは２０歳から６０歳まで、学生免除や滞納をする事もなく、満額払ったと仮定してかつ、今時点での支給額です。月額で見ると約６５，０００円。ここから払っていない期間があればどんどん減ってい …

消費税が2019年10月から10％に増税になる予定で、各関係省庁も動いており、納税者のところにも「よくわかる消費税軽減税率制度」のパンフレットが税務署から送られてきているそうですね。 消費税が10％になった場合、食料品（外食と酒類を除く）と新聞が8％の軽減税率になります。その際、10％と8％の複数税率に対応しているレジ …

加算税・延滞税と違い知名度はあまり高くありませんが、実は侮れないのが過怠税です。 １．過怠税とは 　加算税は何らかの理由で納めなかった法人税・所得税額に基づくペナルティに対し、過怠税とは印紙税のペナルティと言えます。　印紙は印紙税法に基づき、色々な書類が一定要件を以て貼付対象となり得るわけですが、印紙貼付を忘れた、怠っ …

日本において所得がある方は、個人事業者、法人とも確定申告を行わなければなりません。 これを正当な理由なく、かつ一部例外の申告義務の発生しないケースを除き申告を怠った、税金を納めなかったなどの場合に加算税・延滞税というものが発生するケースがあります。 １．種類・概要 （１）加算税 　大別して以下４種ですが、納めるべき税金 …

１．そもそも仮想通貨って何？？ 　仮想通貨はインターネット上で取引に使われる文字通り実態のない通貨です、つまりデータですね。 電子マネーが似て非なるものという解説がありますが、お金の実態がないけどお金を持っているのと同等に使える点で一緒。取引相手や決済方法が限定されるのが電子マネー、限定されないのが仮想通貨、こんな感じ …