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法人税等の税率変更について

 

 

令和元年10月1日以後に開始する事業年度より法人税等の税率が変更になります。

地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率が5.9%引き上げられ、法人住民税の税率が5.9%引き下げになります。

また、地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設されました。全体としての税負担は変わらず、実効税率も変更ありません。

 

 以下は、京都市の資本金1000万円以下、法人税額1600万円以下の例です。

 

 ●令和元年10月1日以後に開始する事業年度より改正後の税率

   改正前 改正後 増減
法人税    法人税(800万超) 23.2% 23.2% 0%
 法人税(800万以下) 15% 15% 0%
 地方法人税 4.4% 10.3% 5.9%
事業税    法人事業税 3.4%/5.1%/6.7% 3.5%/5.3%/7.0% 0.1%/0.2%/0.3%
 地方法人特別税 43.2% 廃止-0.1%/-0.2%/-0.3%  
 特別法人事業税 なし 37.0%
  法人府民税 3.2% 1.0%-5.9%  
  法人市民税 9.7% 6.0%
  実効税率 21.4%/23.2%/33.8% 21.4%/23.2%/33.8% 0%

 

 

 

 (2020年5月記載)

 

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