不動産相続に関する以下のようなお悩みやご希望は、ありませんか？

・相続専門の税理士に相談したい ・不動産に強い税理士へ申告を依頼したい ・相続税の税務調査に不安がある ・不動産の税金対策を教えてほしい ・相談しやすい税理士を探している ・不動産について幅広く相談したい

本記事では、税理士法人吉本事務所の強みと、不動産相続に強い税理士を見極めるポイントを解説します。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

不動産相続のご相談は「税理士法人吉本事務所」へ

不動産相続のご相談は、税理士法人吉本事務所へお任せください！
当事務所には、4つの大きな強みがあります。

申告実績100件以上の相続専門税理士

当事務所には、相続税の申告実績が100件を超える相続専門の税理士が在籍しています。
長年の経験とノウハウを活かした相続税対策・税務調査対策で、お客様にとって有利な申告をサポートいたします。

各分野のプロが相続チームとして対応

同じオフィスに、税理士、社会保険労務士、行政書士、保険外交員が常勤しています。
相続専門の税理士を筆頭に各分野のプロが相続チームとして、お客様のお困りごとに一貫して対応いたします。

お客様目線のサービスで安心を提供

私どもは常にサービス業であることを心がけ、お客様に安心して任せていただける環境を大切にしています。
どのようなご相談にも、お客様目線で丁寧にわかりやすくお応えいたします。

不動産の経営や売却まで幅広くサポート

不動産相続に強い税理士として、相続税申告はもちろん、不動産の経営や売却など幅広いサポートが可能です。
お客様のニーズに合わせて最善策をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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不動産相続に強い税理士を見極める3つのポイント

ここからは、不動産相続に強い税理士を見極める3つのポイントを解説します。

1.相続を専門に扱う税理士か

医者と同じように税理士にも専門分野があるため、相続専門の税理士であることが前提です。
相続税は専門性が高く、相続税申告を年に1回行う税理士と、年に20件行う税理士とでは、知識や経験に大きな差が生じます。
最低でも、相続税申告の実績が100件以上ある税理士を選ぶと安心でしょう。

2.不動産相続の知識や経験が豊富か

不動産を含む相続税申告は、不動産の価値を明らかにする評価や特例を適用できるか否かを正確に判断する必要があります。
特に土地の評価は複雑で、実績が少ない税理士では正確な申告は難しいため、不動産相続の知識や経験が豊富な税理士を選びましょう。

3.幅広い相談に対応できるか

不動産相続に強い税理士には確かな実績があるため、幅広い相談に対応できます。
相続税申告から申告後の対応まで安心して任せられる税理士を選ぶことで、相続への不安もまとめて取り除けるでしょう。

【重要】不動産の評価によって相続税が変わる

不動産は相続発生時の時価で評価する必要があり、評価額を基準に税額を計算するため、不動産の評価によって相続税が変わります。
現金・預貯金等は相続が発生した時点の残高をそのまま評価額として扱う一方、不動産は土地の形状や立地などにより評価額を減額できます。
同じ土地でも税理士の評価方法で数百〜数千万円の差が出る場合もあるため、相続税を抑えるには不動産相続に強い税理士を選ぶことが重要なのです。

相続税申告×税理士に関するよくある質問

この章では、相続税申告を税理士に依頼する際のよくある質問にお答えします。

税理士に依頼するメリット・デメリットは？

相続税申告を税理士に依頼するメリット・デメリットは、以下が挙げられます。

メリット	・正確に申告できる ・相続税を抑えられる ・税務調査のリスクが減る ・二次相続の対策ができる
デメリット	・税理士報酬がかかる ・相続に強い税理士を探す必要がある

税理士に依頼すると目安として遺産総額の0.5〜1.0%の税理士報酬がかかりますが、相続の状況に合わせて専門的なアドバイスを受けられるため、申告時だけでなく将来的にも相続税を抑えられます。
ただし、相続に強い税理士でなければメリットは得られないため、税理士の専門性を見極める必要があります。

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
相続税申告を税理士に依頼すべき理由を解説

相続税申告は税理士にいつ依頼すればよい？

相続税申告は、相続発生から遅くとも6か月以内に税理士へ依頼しましょう。
申告期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内と定められており、期限が迫っていると税理士報酬が高くなります。

相続税申告は税理士に依頼しなくてもできる？

申告自体は、税理士に依頼しなくても自分でできます。
ただし、申告内容に誤りや漏れが生じたり相続税を納めすぎたりする可能性が高いため、税理士に依頼するのが賢明と言えます。

相続税申告を依頼した場合の税理士報酬（目安）

税理士報酬の目安は、遺産総額の0.5〜1.0%です。
相続人が多い場合や複数の土地を相続した場合などは税理士報酬が高くなるため、正確な金額は事前に確認しておきましょう。

遺産総額	税理士報酬
5,000万円	25～50万円
6,000万円	30～60万円
7,000万円	35～70万円
8,000万円	40～80万円
9,000万円	45～90万円
1億円	50～100万円
1億5,000万円	75～150万円
2億円	100～280万円
2億5,000万円	125～250万円
3億円	150～300万円

ケース別の税理士報酬の目安は、以下の記事で解説しています。
事例をもとに相続税申告の税理士報酬の目安を解説

当事務所は無料でお見積もりを承っております

当事務所は無料でお見積もりを承っておりますので、お電話またはホームページのお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
ホームページでは24時間受け付けており、お問い合わせから3営業日以内にお客様のご希望に合わせてメールまたはお電話で返答いたします。

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税理士法人吉本事務所の料金案内

当事務所の料金表は、以下の通りです。

税務相談	30分5,500円 ※契約に至った場合は返金いたします
遺言書の作成	77,000円
相続税の試算 納税シミュレーション 節税対策の提案	110,000円
相続税申告	（A）（B）（C）の合計額 （A）【基本報酬】110,000円 （B）【財産評価報酬】遺産総額×以下の割合 ・1億円以下の部分：0.5% ・1億円超 2億円以下の部分：0.4% ・2億円超の部分：0.3% （C）【加算報酬】 ・相続人が4人以上の場合：（B）の報酬額×10％×（相続人の数－3） ・土地が2利用区画以上の場合：1利用区画につき55,000円～ ・非上場株式の評価：1社につき110,000円～

当事務所のお客様の声

相続税の申告期限ぎりぎりで依頼したのですが、迅速でご丁寧な対応して頂いて大変感謝しています。 当方は全く知識のない中で、色々お教え頂く事も多かったです。 大変満足しています。 また何かあれば、よろしくお願い致します。

【京都市／H.T様】

母の相続税対策の相談に対応して頂きました。 現段階で母が亡くなれば、相続税がいくら程かかるのかを計算して頂き、大変参考になりました。 そして何通りかの相続税対策のご提案と実行の手助けをして頂き、安心しております。 何かあった折には、よろしくお願いします。

【京都市／N.M様】

ややこしそうな相続税の申告でしたが、親身に対応して頂きました。 周りで聞いていたよりも、相続税が安く又納税方法の相談にも乗って頂いたので助かりました。 スムーズに手続きが完了して良かったです。 ありがとうございました。

【京田辺市／N.K様】

まとめ

不動産の評価によって相続税が変わるため、不動産相続に強い税理士へ相談することが相続税の負担を軽減する唯一の方法です。
以下を基準に、信頼できる税理士を選びましょう。

1.相続を専門に扱う税理士か 2.不動産相続の知識や経験が豊富か 3.幅広い相談に対応できるか

当事務所でも相続専門の税理士が相続税全般のご相談をお受けしておりますので、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

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