京都府と京都市共同で、コロナ感染症の影響により離職した人や収入減少した人、就職困難者（就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）や60歳以上の高齢者、障碍者、生活保護受給者など）を新たに雇用した場合の補助金が申請開始しています。

最初に計画として申請して、実際の雇用は後からでＯＫです。正規と非正規合わせて10人まで補助されます。実際雇用する人数は減るのは良いですが、増えた分は補助されないため、人数は多めに申請すれば良いとのことです。3親等内親族は不可。

雇用日：令和2年6月1日から令和2年12月15日
申請日：令和2年10月14日から令和2年11月13日
補助金額：正規1人につき30万円
　　　　　非正規1人につき10万円
申請書類：交付申請書

事業者の売上減少が要件ですが、提出書類はありません。直近1ヵ月とコロナ前の任意の1ヵ月で1円でも減少していればＯＫとのこと。
雇用者の収入減少についてもヒアリングでＯＫで、書類など不要です。
雇用調整助成金を除く他の雇用の補助金とは併用不可です。

 (2020年10月記載)