コロナウイルスの影響で、売上が前年同月比２０％以上減少した場合には、担保・延滞税不要の納税の特例猶予を受けることができますが、申請には売上減少を確認するための元帳などの添付書類が必要となります。 また、申請書「納税の猶予の申請（新型コロナ特例法）」は電子申告で提出できます。 国税庁「国税の納税の猶予制度ＦＡＱ」 htt …

１．償却資産とは 　償却資産とは、会社や個人で事業をしている人が、その事業のために用いる構築物・機械・工具・器具備品などの固定資産で、減価償却の対象となる資産のことをいいます。無形固定資産や繰延資産は含みません。また、普通自動車など自動車税の対象となる車両は、償却資産にはなりません。 償却資産には土地や家屋と同じように …

２次補正予算の成立によるコロナ関連の助成金の課税関係について、国税庁が発表しています。 ●従業員が直接受け取ることができる「休業支援金」は非課税。 ●家賃支援給付金は課税（事業所得） ●持続化給付金は課税で、受け取る人の所得によって区分が違います。 　・従来の対象者である事業所得の人が受け取る場合「事業所得」 　・給与 …

法人又は個人事業者で、売上が前年同月より２０％以上減少した場合、担保・延滞税不要の納税猶予の特例が受けられますが、申請書の提出期限は、令和２年６月３０日、又は、納期限のいずれか遅い日となります。 　 ７月以降は、納期限つまり申告期限が納税猶予の申請書の提出期限となりますので、注意が必要となります。 （申告期限を延長した …

令和2年6月12日に２次補正予算が成立しました。その１つの目玉として、「家賃支援給付金」ができました。 これは、家賃を払っているテナント事業者に対する給付金です。（オーナーに対してではありません。） 　対象は、５月〜１２月の売上について以下のいずれかに該当する事業者 　(1)いずれか１ヵ月の売上が前年同月比５０％以上減 …

今回の新型コロナの影響で営業自粛等により、従業員を休業させて「休業手当」を出した場合には、給与課税となり、源泉徴収が必要です。 非課税となる「休業補償」と混同されやすいため、注意が必要です。 （「休業補償」とは、労働者が業務上負傷等し、労働できない場合に支払うものをいいますので、今回のコロナでは該当しません。） &nb …

納税の猶予申請書・マル特(案)’の様式が、国税庁HPにて公表されました。 ポイントは、(1)要件:売上が前年に比べて20%以上減少していること(2)申請期限:原則、納期限まで。法律の施行から2か月間は納期限後であっても申請できます。 4月末納期限の消費税・予定納税について、国税局猶予相談センターに問い合わせ …

国税の納税猶予の専門窓口が開設されました。 京都、大阪、滋賀など大阪国税局管轄の地域は、以下が電話番号となります。 大阪国税局　　06-6630-3680  (2020年4月記載) （注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や …

コロナ感染症の拡大を受けて、京都市から観光業に対する緊急の補助金制度が出ました。予算に達すると締切で、早い者勝ちだそうです。観光客に直接サービスを提供していれば、業種は飲食業でもOKです。 ・京都市HP 「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」 また、持続化補助金 …

コロナウイルス感染症の影響により、所得税や贈与税の申告期限が一括で延長となりましたが、これらの一括延長の対象となる手続き以外の申告についても、個別対応が認められる場合があります。 　法人税の申告期限の延長等について個別対応が認められる場合の「やむを得ない理由」の具体例が示されましたので、ご確認下さい。 国税庁の以下の案 …