一時支援金の申請期間が、「申請に必要な書類の準備に時間を要する」など、申請期限に間に合わない合理的な理由がある場合は、申請に必要な書類の提出期限である5月31日から２週間程度延長することになった。 申請する前に必要な登録確認機関（弊所は登録確認機関です）での事前確認が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日 …

令和3年4月以降を対象月とした、新たな給付金制度が始まります。制度の基本的な仕組みは「一時支援金」とほとんど同じかと思われます。 【1】給付対象 次のAとBを満たせば、業種や地域を問わず給付対象となります。 A.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること B.緊 …

京都府より飲食店等で使う、CO2センサー補助金が出ました。名称は、「京の飲食」安全対策向上事業で、対象は、飲食店などのまん延防止等重点措置の協力金の対象業種です。 CO２センサーを購入し、モニタリングに協力した場合に、Aコース　協力金３万円+機器購入補助２０万円（補助率３／４）Bコース　協力金５万円+機器購入補助３０万 …

(1)目的 　2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠である。 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。計画認定制度に基づき、 1.大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備 2.生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備 これらの設備の導入に対して、最大10％ …

税理士事務所の変更時など、納税者の電子申告（e-tax）利用者識別番号を取り直す（電子申告 開始届出書を再提出する）場合があります。 税務署に確認したところ、このような場合には「申告のお知らせ」の「消費税に関する事項」は引き継がないという回答でした。 つまり、 利用者識別番号を変更したときには、変更前の届出書の提出状況 …

大阪府において、令和3年3月1日〜4月4日の35日間、時短営業を行った飲食店等に対し、協力金の申請受付が4月8日(木)から開始されています。 ・対象者 協力金の支給対象者は、以下の(1)から(5)の全てを満たす事業者です。1.大阪市内に要請対象施設(店舗)を有すること。2.午後9時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を …

報道でご存じの通り、3年4月12日から5月5日まで、京都府まん延防止等重点措置等が適用されました。京都市内の飲食店、バー、カラオケボックス等では、営業時間短縮(5時から20時まで)を要請。4月11日までは一律1日4万円だった協力金は、まん防適用の4月12日から5月5日までの期間は、売上高に応じた金額(4万円〜10万円) …

京都市より新しい補助金が出ました。法人　15万円　・　個人10万円補助率3/4受付期間令和3年4月12日から令和3年7月30日まで 　令和2年12月から令和3年3月の間の1月の売上高が、前年または前々年より50%以上減少していることが要件で、時短要請協力金の対象者を除きます。また、経費の2/3以上を京都府内に所在すると …

法人税及び消費税の中間申告については、確定申告と同様に個別延長が認められています。 手続きは確定申告と同様で、提出できるようになった時点で申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載をします。 中間申告を提出できない状態が確定申告時まで続いた場合には、結果的に法人税と消費税の中間申告をしないこ …

新型コロナウイルスの影響による「徴収猶予の特例制度」について問い合わせ先をまとめました。 国　税：「大阪国税局猶予相談センター」　０６－６６３０－３６８０ 京都府：「京都府税務課管理係」　０７５－４１４－５２３４ 京都市：「京都市市税事務所　諸税徴収担当」　０７５－２２２－３５１４ その他京都府下の市町村は以下の通りで …