・所得税の口座引き落としは、５月１５日（金） ・消費税の口座引き落としは、５月１９日（火） となります。 引き落とし日が近くなってきましたので、資金繰り厳しい場合や金額が大きい場合は、注意が必要です。 残高があれば、引き落としされてしまうと思いますので、納付を伸ばしたい場合には、事前に税務署に連絡して下さい。 また、４ …

【1】改正前の制度の概要 （Ａ）居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎 …

【1】 改正前の制度の概要 （1）源泉徴収に係る所得税の徴収源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかったときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。（所法221条） （2）納税の告知税務署長は、国税に関する法律の規定により源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかったも …

【1】改正前の制度の概要　 寄附金控除の適用を受ける際の確定申告書に 添付すべき書類の概要 （1）所得税法120条3項1号の概要 居住者が確定申告書を提出する場合には、次に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。確定申告書に寄附金控除に関する事項の記載をする居住者はこれらの控除を …

【1】 改正前の制度の概要 　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率を適用し …

【1】改正前の制度の概要 （1）　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下、「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生 …

1 改正前の制度の概要 （1）オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者、すなわち、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において第1位から第3位までに入賞した者でオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成6年文部省令第2 号。以下「顕彰規程」という。 …

日本国外に居住する親族に係る扶養控除について、次の措置が講じられた。(1)その対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものを除外する(所法2(1)三十四の二)。イ.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者ロ.障害者ハ.その適用を受ける居住者からその年において …

前回の税務トピックス「【令和2年度税制改正】法人に係る消費税の申告期限の特例の創設その1（確定申告）」の続きです。 （1）中間申告等の特例 　消費税については、直前の課税期間の確定した消費税額に基づき、年11回、年3回又は年1回の中間申告を行う必要があり、原則として中間申告対象期間の末日の翌日から2 月以内に中間申告書 …

1 　改正の背景及び改正前の制度の概要 消費税の確定申告については、原則、課税期間ごとに確定申告書を課税期間の末日の翌日から2月以内に提出しなければならない（消法45(1)）。　法人税の確定申告書についても原則として各事業年度終了の日の翌日から 2 月以内に提出することとされているが（法法74(1)、81の22(1)、 …