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> 特定口座の株式取引について申告した方が良い場合

 

特定口座の株式取引について申告した方が良い場合

 

特定口座で株取引をしていて、源泉徴収されている場合には、確定申告は不要なのです
が、確定申告をした方が良いケースがいくつかあります。


1.株の譲渡損が出た場合
分離課税で申告することで、3年間損失を繰り越すことができます。
また、特定口座が複数ある場合には、違う特定口座間で利益と損失を相殺できます。
ただし、繰越損失と相殺するために、専業主婦で扶養に入っている人などが、特定口
座の株の譲渡を申告すると、所得が増えて、扶養に入れなくなることがあるので注意し
て下さい。

 

2.配当控除を受ける場合
所得が695万円以下の人は、総合課税で申告することで、税額が安くなります。
また、所得税と住民税で申告方法を変えることが可能です。配当控除を受けるため
に、所得税は総合課税で申告したとしても、住民税は総合10%に対し分離は5%で分
離の方が低いため、分離課税で申告した方がお得です。
29年より、所得税と住民税は違う申告方法を選べるようになったので、配当の金額が
大きい人は、住民税は分離課税か申告しないとする申告書を提出して下さい。
住民税の納税通知書が届くまで(5月下旬頃)に市区町村に申告書を提出すればOKで
す。

 

 総合課税分離課税申告しない(源泉のみ)
配当控除ありなしなし
損益通算なしありなし
扶養控除等の判定所得に含む所得に含む所得に含まない
税率      上場累進税率

所得税15.315%

地方税5%

所得税15.315%

地方税5%

税率    非上場累進税率所得税20.42%所得税20.42%
借入金利子の控除ありありなし

  


【配当所得の申告】 
(イ)総合課税

(ロ)分離課税

(ハ)申告不要(上場及び非上場の少額配当に限る)

(イ)、(ロ)及び(ハ)は、いずれか有利な方を選べます。

課税所得が695万円以下なら総合課税有利、それより上なら申告しない方が有利
ただし、申告不要を選択しても、非上場株式の配当は地方税は申告が必要
 
分離課税が有利な場合…株式の譲渡損失の繰越額があって、配当所得と相殺する場合のみ
ただし、当年度の損失と相殺する場合には、配当所得が所得にカウント
されないが、繰越損失と相殺する場合には、カウントされるので扶養など注意!
 
【計算例】所得695万円以下(税率20%)
●上場
所得税 住民税  
税率20%税率10% 
配当控除△10%配当控除△2.8% 
源泉△15.315%源泉△5%   
 △5.315% 2.2%還付△3.115%
 
●非上場
所得税 住民税  
税率20%税率10% 
配当控除△10%配当控除△2.8% 
源泉△20.42%  源泉なし    
 △10.42% 7.2%還付△3.22%




【注意!】
29年税制改正により、納税通知書が届くまでに住民税の申告書を別途提出すれば、所得税と住民税で違う
申告方法を選択できます。
所得税は総合課税で、住民税は申告不要などできます。配当が多い方は提出すべきです。

 

  

 (2019年4月記載)

 

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