税務調査の対応（立ち会い）を税理士に任せたほうがよいケース・任せなくてもよいケースも税理士が解説
前提として、税務調査への税理士の立ち会いは法律で義務付けられているわけではありません。
税理士に税務調査の対応（立ち会い）を依頼すると費用がかかるため、
・任せることでどんなメリットがあるのか
・本当に任せたほうがよいのか
などと疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、税理士に任せたほうが納税者にとって有利な結果になる可能性が高いケースと、税理士に任せなくてもよいケースがあります。
本記事では、それぞれの具体的なケースや判断基準、税理士に任せるメリットを中心に解説します。
費用の目安や税務調査に強い税理士の選び方もお伝えするので、依頼を検討されている方はぜひお役立てください。
 | ＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。 |
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税務調査の対応（立ち会い）を税理士に任せたほうがよいケース
以下のようなケースでは、税務調査の対応を税理士に任せることをおすすめします。
売上の計上漏れがあるかもしれない・意図的に売上を申告から除外したことがある
漏れた金額や経緯を正確に整理し、税額と加算税の扱いを確認する必要があります。
売上漏れだけで直ちに重加算税が課されるわけではありませんが、隠蔽・仮装がある場合は重加算税の対象になります。
特に、意図的な売上隠しは、調査対応で重く受け止めるべき問題です。
また、税務調査では今後どのように帳簿を管理し、適正に申告していくかを確認される場合があります。
過去の申告の修正と、今後の申告体制の見直しを含め、税理士への相談をおすすめします。
法人の税務調査
法人税の申告には専門知識が必要です。
調査後の修正申告まで自社で対応することは難しい場合があります。
事業所得があり売上や経費について確認すべき事項が多い
誤りの内容や対象年数によって、追加の納税額が大きくなる場合があります。
消費税を申告・納付する必要があるのにしていない可能性がある
たとえば、個人事業主では2年前、法人では原則として2期前の売上について、以下の計算で1,000万円を超えている場合です。
| その当時、消費税を納める義務があった場合 | 10％の消費税を含む売上は「売上÷1.1」 8％の軽減税率を含む売上は「売上÷1.08」 で計算し、合計します。 |
| その当時、消費税を納める義務がなかった場合 | 売上を割り戻さず、そのままの金額で判定します。 |
※いずれも、消費税の対象となる売上についての判定です。
1,000万円以下でも、申告・納付が必要な場合があります。
消費税の申告漏れがあると、所得税や法人税などに加えて消費税も納めることになります。
追加の納税額が大きくなり計算が複雑になる場合があるため、税理士への相談をおすすめします。
暗号資産（仮想通貨）の取引について申告漏れや計算誤りが心配
国税庁の公表では、令和6事務年度の暗号資産等の取引を行う個人への税務調査は、前年度より増加しています。
取引履歴の確認や利益の計算には、専門知識と経験が必要です。
| 当事務所には暗号資産に詳しいスタッフが在籍しており、申告内容の確認から税務調査の対応・立ち会いまでご相談いただけます。 |
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税務署員への対応に緊張やプレッシャーを感じる
申告内容への不安に限らず、調査対応そのものの心理的な負担を軽くしたい場合も、税理士に任せる十分な理由です。
実際に、当事務所へのご相談理由としても多く挙げられます。
本業が忙しく過去の資料を集めたり整理したりする時間が取れない
資料は準備できても、その内容を十分に説明できる自信がない場合も税理士への相談をおすすめします。
顧問税理士はいるものの税務調査への対応に不安がある
顧問税理士に調査対応の経験や方針を確認し、必要に応じて税務調査に詳しい税理士へ相談するのも選択肢です。
申告を依頼した税理士と連絡が取れないまたは事情があって調査対応を依頼できない
相続税などの申告を依頼した税理士と連絡が取りづらい場合や、高齢・病気・逝去などの事情で対応を依頼できない場合です。
申告の経緯や計算根拠を確認し、調査に対応してもらえる他の税理士への相談が考えられます。
不動産や金融商品の譲渡・海外資産・ストックオプションなど専門的な判断が必要
税理士への相談で疑問が解消すると、調査の立ち会いや修正申告の依頼までは必要のないケースもあります。
ただし、資料の確認や税務上の判断に時間がかかるため、相談のみの場合でも内容により相談料が高額になる可能性があります。
税務調査の対応（立ち会い）を税理士に任せなくてもよいケース
反対に、以下のようなケースでは、税務調査の対応を税理士に任せなくてもよいと言えます。
取引が単純で申告内容を自分で理解している
具体的には以下が判断の目安になります。
| ・帳簿や資料を使って説明できる ・税務署の指摘の妥当性を判断できる ・必要な修正申告まで自分で対応できる |
事業所得がある場合でも売上の計上や経費の処理について根拠を示して説明できる
会計処理や申告書の作成を理解しているほか、資料が整理されており、調査に対応する時間も確保できる場合は、ご自身で対応する選択肢があります。
税務調査の対応（立ち会い）は税理士に任せるべき？
取引が単純で、申告内容を資料に基づいて説明でき、指摘の妥当性や修正申告まで自分で判断・対応できる方であれば、必ずしも税理士に立ち会いを依頼しなくてもよいでしょう。
一方、税務上の判断に不安がある方や、本業が忙しく準備に時間を割けない方には、税理士に任せる意味があります。
調査の流れを説明し、一緒に準備を進め、税務署への対応を支えることも税理士の大切な仕事です。
税理士に依頼する理由は、申告に間違いがあるかどうかだけではありません。
当事務所への税務調査のご相談では「税務署員を相手にすると緊張する」「調査の連絡が来てから眠れない」というお声をよく伺います。
申告内容だけでなく、説明・判断ができるか、時間や心理的な負担がどの程度あるかも含めて、税理士への依頼を検討していただくとよいでしょう。
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税務調査が入るとどうなる？
そもそも税務調査とは、申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査のことで「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。
通常の税務調査は任意調査に該当し、あらかじめ調査日時を決めたうえで行われます。
任意とはいえ調査を拒否すると罰則が科されるため、厳密には断ることはできません。
近年の税務調査では国税当局もAIなどを活用して、申告内容や各種データから調査対象を選定しており、入念に調べて裏付けを固めてくるケースがほとんどです。
税務調査で調査官から指摘を受けた場合には、修正申告を行い、追加の税金やペナルティとして延滞税や加算税を納付します（追徴課税）。
なお、指摘のみの場合や指摘もない申告是認で調査が終わる場合もあります。
※申告是認＝申告内容に問題がない（そのままの状態で正しい）と認められること
税務調査に税理士が来ないとどうなる？
先述の通り、税務調査への税理士の立ち会いは義務ではなく、自分で対応することもできます。
ただし、調査官の質問や指摘に対して、正確に回答したり申告の正当性を主張したりすることは簡単ではありません。
また、調査官からの指摘が必ずしもすべて受け入れるべき内容とは限らず、事実関係や税法の解釈により判断が分かれるケースもあります。
専門知識がなければ、調査官との交渉を有利に進めることは現実的に難しいと言えます。
少しでも不安がある場合は、税務調査に詳しい税理士へ一度相談してみることをおすすめします。
税務調査の立ち会いを税理士に任せるメリット
税理士に任せる主なメリットを3つご説明します。
追徴課税のリスクを抑えられる（結果が変わる場合がある）
税務調査では、調査官から指摘を受けた場合、内容に応じて説明や反論を行うことで結果が変わる場合があります。 税理士に立ち会いを任せれば、税法だけでなく判例や過去の取り扱いなども踏まえながら、専門的な観点から交渉できるため、追徴課税のリスクを抑えられます。
また、指摘内容を精査したうえで必要な資料を的確に提示し、納税者側の主張や事実関係を調査官へ正確かつ適切に伝えることで、誤解や認識の相違も防ぎます。
万全な事前準備で精神的な不安を軽減できる
税務調査は初めて経験する方が多く、特にこれまでの申告内容に不安がある場合は、調査日まで心理的な負担を抱えてしまうこともあるでしょう。
税務調査では、過去3～7年分程度（通常過去3年分）の申告内容を確認します。
税理士に依頼すれば、調査前に申告内容や必要書類を確認してもらい、想定される質問や指摘を受けそうな内容などもアドバイスを受けられるため、万全に準備を整えられます。
専門家に相談できる安心感を得られるのも、税理士に依頼するメリットです。
調査当日も隣で税理士のサポートを受けられる
税務調査は、通常であれば1～2日間、10時～16時前後まで行われます。
調査官との質疑応答だけでなく、調査官から指摘を受けたり追加の説明や資料を求められたりした場合も、その場で対応しなければなりません。
税理士が立ち会うことで「何を答えればいいのかわからない」「どう対応すればいいのかわからない」という状況でも落ち着いて対応できます。
調査当日も税理士が隣でサポートするため、1人で調査官と向き合う必要がありません。
調査後の修正申告までまとめて任せられる
税務調査で申告内容の誤りや漏れが発覚した場合、修正申告が必要になります。
税理士に依頼していれば、税務調査の結果を踏まえ、修正申告書の作成や提出、再発防止のアドバイスを受けることもできます。
調査当日だけでなく調査後の対応まで一貫して任せられるため、税務調査をスムーズに終えられます。
本業に専念できる
税務調査の対応を税理士に任せることで、調査に伴う時間や負担を最小限に抑えられます。
税務調査に気を取られすぎず、目の前の業務や経営に集中しながら調査へも的確に対応できるのも、税理士に依頼する大きなメリットでしょう。
税務調査の立ち会いを税理士に任せるデメリット
税理士に任せるデメリットとしては、2つの注意点が挙げられます。
税理士費用がかかる
税務調査の対応を税理士に依頼すると、個人事業主の場合で約30～70万円、法人の場合で約40万円～の税理士費用がかかります。
特に、顧問契約をしておらず税務調査の対応だけを単発で依頼する場合は、顧問税理士に対応を依頼するよりも高い傾向にあります。
税務調査の費用は依頼する税理士事務所や個々の状況で大きく変動するため、予算や費用対効果を踏まえて検討するとよいでしょう。
税理士によって結果が変わる
税理士だから全員が税務調査に強いとは限りません。
なかには税務調査に立ち会った経験が少ない税理士や、そもそも立ち会ったことがない税理士もいます。
税理士にも知識や経験、得意不得意に差があるため、誰に依頼するかで結果が変わる場合があります。
特に、税務調査では実際に立ち会った経験や、税法や判例に関する知識、交渉力などが求められます。
知識や経験が少ない税理士を選んでしまうと、費用と結果が見合わない可能性もあるため、依頼するなら税務調査に詳しい税理士を探しましょう。
税務調査に強い税理士の選び方は、後で解説します。
税務調査の対応を税理士に任せる場合の費用相場（個人事業主・法人）
個人事業主や法人が、税務調査の対応を税理士に単発で依頼する場合の費用相場は以下が目安と言えます。
| 個人事業主 | 約30～70万円前後 |
| 法人 | 約40万円～ |
前提として、税理士事務所によって料金体系が異なります。
税理士は税務調査に向けて調査対象期間の申告状況や税務処理（通常過去3年分）を一から把握しなければならず、事前準備に手間と時間がかかるため、費用も高額になる場合があります。
また、調査日数や修正申告が必要かどうかなど、個々の状況で費用は変動します。
税務調査の個別相談は有料の場合と無料の場合があるため、まずは無料で相談できる税理士事務所へ問い合わせてみるのもよいでしょう。
注意したいのが、基本料金が安くても、立ち会い費用、修正申告費用、成功報酬などが加算され、最終的には想定より高額な費用がかかる場合があることです。
費用について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
税務調査の費用相場や高額になりやすいケースを税理士が解説
税務調査で税理士に任せられること
税務調査で税理士に任せられることは、大きく3つに分かれます。
具体的な業務をご説明します。
税務調査前の事前準備
依頼を受けた税理士は調査日までに、調査対象期間の帳簿や領収書などの税務申告に関する資料を確認します。
調査官から追加で要求されると思われる資料や、不足している資料がないかも確認します。
また、申告内容や税務処理も再確認し、調査官から指摘を受ける可能性があるポイントを整理します。
納税者は、調査官から想定される質問や受け答えのアドバイスを受けるなど、調査当日に落ち着いて対応できるよう準備を進めるとよいでしょう。
なお、税務調査の通知を受けてから調査が行われるまでの間に申告内容を精査し、問題があると判断した部分について、納税者の確認を得たうえで修正申告書を作成・提出することもあります（事前自主申告）。
事前自主申告をすると、過少申告加算税を回避（または軽減）したり重加算税を回避したりできる可能性があるためです。
ただし、調査日までの限られた期間に、過去数年分の申告内容を確認し、必要に応じて複数年分の修正申告書を作成することになり、通常の税務調査対応より作業量が増え、費用も高くなる場合があります。
税務調査当日の立ち会い
調査当日は、税理士が隣で調査官とのやり取りをサポートします。
調査官からの質問に回答したり会計処理や経費計上の根拠を説明したりするほか、追加資料を求められた場合の対応も税理士に任せられます。
また、申告内容や税法の解釈について調査官と見解が異なる場合には、判例や過去の取り扱いなどを踏まえて、税理士が納税者の代わりに交渉します。
税務調査後の修正申告
調査後は調査官から修正の指摘があれば、内容を確認し、修正申告書の作成や提出をします。
納税者は、調査結果をもとに今後の相談やアドバイスも受けるとよいでしょう。
| 税務調査では調査後の申告を自主申告とするのか、税理士が関与するのか、を調査官から確認される場合があります。 よって修正申告だけでなく、調査後の税務申告まで継続して任せられる税理士がおすすめです。 |
調査の連絡がきたらできるだけ早く税理士へ連絡を
税務署から税務調査の連絡がきたら、その場で調査日を決めずに「確認してから折り返します」と伝えましょう。
この対応が税務調査で不利になることはないため、ご安心ください。
なお、調査官の所属部署、氏名、連絡先は、税理士へ正確に伝えるためにメモしておきましょう。
次に、できるだけ早く税理士へ相談します（調査日を決める前に）。
なかには関与していない納税者の調査の立ち会いを、積極的に受任されない税理士もいます。
顧問税理士がいない場合でも、税務調査の立ち会いを単発で依頼できる税理士へ早めに相談しましょう。
当事務所では、急な税務調査にもできる限り対応するようにしております。
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税務調査に強い税理士の選び方
税務調査の対応を依頼するときは、以下のような基準で信頼できる税理士を選ぶことをおすすめします。
1.税務調査の専門知識や実績が豊富か
税務調査を依頼するなら、税務調査の立ち会った経験が豊富な税理士を選ぶことが最も重要と言えます。
実際の調査現場を経験していることで、調査官がどのような点を確認するのかを見据えた対応が期待できます。
また、税法や判例の知識に長けている税理士であれば、調査官との交渉も安心して任せられるでしょう。
立ち会い件数や過去の対応事例などを確認し、税務調査に関して十分な経験や交渉力があるかを見極めてください。
2.依頼者に寄り添った対応ができるか
税務調査では、納税者と税理士との間で十分に意思疎通を図ることが重要です。
よって納税者の話を親身に聞き、疑問や不安にも丁寧に答えてくれる税理士を選びましょう。
調査への対応や方針も、専門用語ばかりではなく依頼者が納得できるようにわかりやすく説明してくれるかどうかもポイントです。
3.税務調査に対応できる体制が整っているか
税務調査は、税理士から見ても通常の税務申告とは異なるイレギュラーな業務です。
依頼を受けた際に十分な時間を確保し、調査前から調査後まで丁寧に対応できる税理士を選ぶことをおすすめします。
依頼前の相談の段階でスムーズに対応してもらえるかなど、体制が整っているかを確認しましょう。
税務調査の対応・立ち会いのご相談は税理士法人吉本事務所へ
京都で税務調査に強い税理士をお探しなら、税理士法人吉本事務所へご相談ください。
個人様から法人様まで、所得税、法人税、消費税、相続税など、幅広い税務調査に対応いたします。
自己申告をされていた方や無申告の方のご依頼もお受けしており、業界歴25年以上の税理士が税務署とのやり取りから当日の立ち会いや修正申告まですべてお任せいただけます。
なお、税理士費用を考慮すると立ち会いが不要なケースもあるため、ご相談時には費用対効果を丁寧にご説明させていただきます。
費用面に不安がある方も、どうぞご安心ください。
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お困りの方はまず当事務所までお気軽にご相談ください。
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まとめ
税務調査では、調査官からの疑問や指摘への対応や税法上の判断、修正申告など、専門知識が必要となる場面があります。
税理士に依頼すれば、事前準備から調査当日の立ち会い、調査後の対応まで一貫して任せられるため、事業者様の負担は最小限に抑えられます。
一方で、税理士費用がかかるため、税務調査への対応実績を確認し、費用対効果も踏まえて依頼先を選びましょう。
信頼できる税理士へまずは相談してみることをおすすめします。