2次補正予算の成立により、「雇用調整助成金」が拡充されました。また、 休業手当を受けることのできない従業員に直接支払われる「休業支援金」が新しくできました。 　「雇用調整助成金」は上限が1日当たり8,330円から15,000円に引き上げられました。(月額上限33万円)。また、解雇等を行っていない中小企業の場合、助成率 …

　法人版事業承継税制の特例措置を使うためには、特例承継計画を令和5年3月までに提出することが必要です。(計画を出して実行しなくてもOKです。) 特例措置では株式の承継にかかる相続税及び贈与税が100%納税猶予されます(税負担なしで株式の異動ができます)。 計画の提出がない場合には一般措置となり、80%しか猶予されません …

令和3年4月25日から5月31日までの京都府緊急事態措置協力金の受付が始まっています。 受付期間:令和3年6月7日(月)から7月8日(木)まで 申請方法:WEBと郵送 支給額:中小企業　売上高に応じて1日4万円〜10万円 　　　　　　　　 前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高×0.4  &n …

　日本政策金融公庫などから、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等（以下、「コロナ融資」）を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度による利子補給金（以下、「利子補給金」）が入金になっている場合は通常であれば、利子補給金は受け取った期に一括で雑収入に計上します。 ただし、コロナ融資の場合は、３年間利息が …

 人材確保等促進税制に、ガイドブックとQ&Aが経済産業省より出されました。 その中で、「国内新規雇用者」の範囲には、新卒採用者だけでなく、年の途中で採用される中途採用者も含まれると説明があります。 以下、ご参考にして下さい。 経済産業省HP ・「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック（PDF形式：1, …

 160万円以上の機械装置などを購i入した場合の中小企業投資促進税制(30%特別償却または税額控除7%)の上乗せ措置として、中小企業経営強化税制(即時償却または税額控除10%)があります。また、器具備品・建物付属設備を購入した場合は、この中小企業経営強化税制のみ適用できます。 A型(生産性向上)・B型(収益力 …

 令和3年税制改正により、令和4年1月以降、「電子取引」を行った場合には、電子データでの保存を求められるようになります。(現在は、紙出力による保存が代替措置として認められています。) 「電子取引」には、メールに請求書等をPDF添付するようなものも含まれ、幅広い事業者が対象となると考えられます。(ただし、売上高 …

令和元年10月1日以後に開始する事業年度より法人税等の税率が変更になります。 地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率が5.9％引き上げられ、法人住民税の税率が5.9％引き下げになります。 また、地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設されました。全体としての税負担は変わらず、実効税率も変更ありません。 　 …

令和3年税制改正により、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が廃止されたことにより、「中小企業投資促進税制」(機械の160万円控除)の指定業種が追加になっています。 追加になったのは、不動産業・物品賃業・料亭及びバー等・店街振興組合です。 金額要件に変更はありません。・機械装置160万円以上・測定工具等120万円 …

消費税で「課税売上割合に準ずる割合」の届出を提出した場合に、 改正前は課税期間終了時までに、承認を受ける必要がありました。 そのため、１ヵ月前までに申請書を出し、期末までに間に合わせる必要がありましたが、 改正後は、期末までに申請書を出し、期末後１ヵ月以内に承認があれば良いということになりました。（期末までに承認が間に …