はじめに 令和２年度税制改正により、ひとり親控除という制度が創設されました。これまで、同じひとり親であっても離婚や死別であれば、寡婦控除または寡夫控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって適用に差がありました。そうした不平等をなくし、子供の貧困問題に対応するためできた制度です。また、男性の寡 …

京都府と京都市共同で、コロナ感染症の影響により離職した人や収入減少した人、就職困難者（就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）や60歳以上の高齢者、障碍者、生活保護受給者など）を新たに雇用した場合の補助金が申請開始しています。 最初に計画として申請して、実際の雇用は後からでＯＫです。正規と非正規合わせて10人まで補助され …

令和２年度改正において、所得税「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。 これは、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間の個人の譲渡に適用され、譲渡価額が５００万円以下で、所有期間５年超などの要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から上限１００万円を控除できる …

皆さん、マイナンバーカードはもう取得されましたか？ 申請するのが、面倒くさいなあと思ったり、現在、一部のスマホの決済等を悪用して、銀行口座から不正にお金を引出す事件があったりして、何だか嫌だなあと思われる方も多いかもしれませんね。 しかし、これから先、マイナンバーカードはどんどん便利なカードとして活用されそうです。 そ …

現在、マイナンバーカードの登録をしてポイントをもらうマイナンバーポイントが世間を賑わしていますが、皆さんはマイナンバーカードの申請はしましたか？ そのマイナンバーですが、雇用保険の手続きの際には必ずマイナンバーの届け出が必要になります。 これは、平成30年の5月以降からなので、かなり前から必要なのですが、あまり従業員の …

令和2年（2020年）10月1日から「給付制限期間」が2か月に短縮されます。 「給付制限期間」とは、正当な理由がないのに自己都合退職の場合に設けられる期間です。 この給付制限期間中は、失業手当が全く支給されません。 皆さんはまず、失業されましたら、失業等給付（いわゆる失業手当）をもらうために、最寄りのハローワークに行く …

法人税及び消費税の中間申告については、確定申告と同様に個別延長が認められています。 手続きは確定申告と同様で、提出できるようになった時点で申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載をします。 中間申告を提出できない状態が確定申告時まで続いた場合には、結果的に法人税と消費税の中間申告をしないこ …

・失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変更になりました。 　これは、離職日が2020年８月1日以降の方が対象になります。 <はじめに> 失業等給付（失業した時にもらえるお金）の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して、基本的に１２か月以上ある …

・2020年9月分(10月納付分)より、厚生年金保険の標準報酬月額等級が引き上げられます。 【旧】88,000円(1等級/93,000円未満) 〜620,000円(31等級/605,000円以上 ） 【新】88,000円(1等級/93,000円未満) 〜650,000円(32等級/635,000円以上） ・これにより、 …

新型コロナウイルスの影響による「徴収猶予の特例制度」について問い合わせ先をまとめました。 国　税：「大阪国税局猶予相談センター」　０６－６６３０－３６８０ 京都府：「京都府税務課管理係」　０７５－４１４－５２３４ 京都市：「京都市市税事務所　諸税徴収担当」　０７５－２２２－３５１４ その他京都府下の市町村は以下の通りで …