令和3年税制改正により、令和4年1月以降、「電子取引」を行った場合には、電子データでの保存を求められるようになります。(現在は、紙出力による保存が代替措置として認められています。) 「電子取引」には、メールに請求書等をPDF添付するようなものも含まれ、幅広い事業者が対象となると考えられます。(ただし、売上高 …

令和元年10月1日以後に開始する事業年度より法人税等の税率が変更になります。 地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率が5.9％引き上げられ、法人住民税の税率が5.9％引き下げになります。 また、地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設されました。全体としての税負担は変わらず、実効税率も変更ありません。 　 …

令和3年税制改正により、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が廃止されたことにより、「中小企業投資促進税制」(機械の160万円控除)の指定業種が追加になっています。 追加になったのは、不動産業・物品賃業・料亭及びバー等・店街振興組合です。 金額要件に変更はありません。・機械装置160万円以上・測定工具等120万円 …

消費税で「課税売上割合に準ずる割合」の届出を提出した場合に、 改正前は課税期間終了時までに、承認を受ける必要がありました。 そのため、１ヵ月前までに申請書を出し、期末までに間に合わせる必要がありましたが、 改正後は、期末までに申請書を出し、期末後１ヵ月以内に承認があれば良いということになりました。（期末までに承認が間に …

京都府より飲食店等で使う、CO2センサー補助金が出ました。名称は、「京の飲食」安全対策向上事業で、対象は、飲食店などのまん延防止等重点措置の協力金の対象業種です。 CO２センサーを購入し、モニタリングに協力した場合に、Aコース　協力金３万円+機器購入補助２０万円（補助率３／４）Bコース　協力金５万円+機器購入補助３０万 …

(1)目的 　2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠である。 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。計画認定制度に基づき、 1.大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備 2.生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備 これらの設備の導入に対して、最大10％ …

税理士事務所の変更時など、納税者の電子申告（e-tax）利用者識別番号を取り直す（電子申告 開始届出書を再提出する）場合があります。 税務署に確認したところ、このような場合には「申告のお知らせ」の「消費税に関する事項」は引き継がないという回答でした。 つまり、 利用者識別番号を変更したときには、変更前の届出書の提出状況 …

大阪府において、令和3年3月1日〜4月4日の35日間、時短営業を行った飲食店等に対し、協力金の申請受付が4月8日(木)から開始されています。 ・対象者 協力金の支給対象者は、以下の(1)から(5)の全てを満たす事業者です。1.大阪市内に要請対象施設(店舗)を有すること。2.午後9時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を …

報道でご存じの通り、3年4月12日から5月5日まで、京都府まん延防止等重点措置等が適用されました。京都市内の飲食店、バー、カラオケボックス等では、営業時間短縮(5時から20時まで)を要請。4月11日までは一律1日4万円だった協力金は、まん防適用の4月12日から5月5日までの期間は、売上高に応じた金額(4万円〜10万円) …

京都市より新しい補助金が出ました。法人　15万円　・　個人10万円補助率3/4受付期間令和3年4月12日から令和3年7月30日まで 　令和2年12月から令和3年3月の間の1月の売上高が、前年または前々年より50%以上減少していることが要件で、時短要請協力金の対象者を除きます。また、経費の2/3以上を京都府内に所在すると …