コロナ感染症の拡大を受けて、京都市から観光業に対する緊急の補助金制度が出ました。予算に達すると締切で、早い者勝ちだそうです。観光客に直接サービスを提供していれば、業種は飲食業でもOKです。 ・京都市HP 「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」 また、持続化補助金 …

コロナウイルス感染症の影響により、所得税や贈与税の申告期限が一括で延長となりましたが、これらの一括延長の対象となる手続き以外の申告についても、個別対応が認められる場合があります。 　法人税の申告期限の延長等について個別対応が認められる場合の「やむを得ない理由」の具体例が示されましたので、ご確認下さい。 国税庁の以下の案 …

コロナウイルスで、小学校が休校になったことにより、仕事を休んだ場合の補助金があります。 (1)子供のいる従業員を雇っている事業者向け 有給を取った従業員に払う１日分の賃金（上限8,330円）×日数 (2)フリーランス本人が休んだ場合のフリーランス向け （両親だけでなく、祖父母など親族も対象です。） １日4,100円（定 …

　所得税や個人事業者の消費税について、転居等により納税地の所轄する税務署が変更となる場合は、原則として変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出さなければなりません。 しかし、「納付書送付継続依頼書」にて、異動前の振替納税を継続する旨を税務署に送付することで、異動後も従前の振替納税が引き継がれるみたいです。 「納付書送付継 …

　ちょっと前は就職氷河期と言われ、圧迫面接やリストラが横行していた時代から一転、現在の就労者は売り手市場らしいです。大手企業ならいざ知らず、中小企業ともなれば昨今は、どこもかしこも慢性的な人手不足に見舞われているというのが現状です。そんな中、注目を浴びている労働力の担い手がAIです。AIに給与はいらないですからね。一時 …

今回は皆が大嫌いな源泉徴収のお話。 人事担当者　『計算が面倒』 サラリーマン『手取りが減って損した気分』 性質が税金なので、受取る側が儲かるわけでもないのに徴収額を計算し、問答無用で預かり、一定期間内に集計して納付しなければならない。 何かと不平不満をよく聞く源泉徴収制度ですが、今回はその意義や対象などを解説していきま …

令和元年10月以降の簡易課税の区分は以下の通りとなります。 事業区分みなし仕入率該当する事業第一種事業90％卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。第二種事業80％小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のも …

事業所税は、大企業が支払う税金と思われがちですが、中小企業でも課税要件を満たせば、もちろん課税対象となります。課税対象となる要件は、(1)市内の合計事業所床面積が1000㎡超(2)従業員数100人超 ＊(1),(2)片方だけ課税ということもあります。 特に合計事業所床面積は、市内に店舗数や事務所数が増えてくると新たに課 …

今回は、「労働保険」への加入についての記事を書いてみたいと思います。 そもそも、「労働保険」って何だろう？聞いたことあるような、ないような…とおっしゃる方も多いと思います。 「労働保険」とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。 【加入義務のある事業所】 「労働保険」は、常勤、パート、アルバイトなどの名称 …

キャッシュレス還元事業について加盟店になるためには、以下の条件を満たす必要があります。 ・小売業……資本金５千万円以下、従業員５０人以下の会社と個人事業者 ・サービス業……資本金５千万円以下、従業員１００人以下の会社と個人事業者 また、課税所得にも制限があり、手続きのときに３年分の課税所得を記入する必要があるそうです。 …