法人の場合でコロナウイルスの影響で売上が減少し、役員報酬を減額した場合には、定期同額給与の臨時改定事由に該当します。 その後売上が回復し、期中で報酬を戻した場合には臨時改定事由には改定せず、増額分は法人税上の損金に入りません。 逆に、更なる環境悪化があり、期中に２度目の減額改定を行った場合には、臨時改定事由とされる可能 …

1 改正前の制度の概要 （1）オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者、すなわち、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において第1位から第3位までに入賞した者でオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成6年文部省令第2 号。以下「顕彰規程」という。 …

国税の納税猶予の専門窓口が開設されました。 京都、大阪、滋賀など大阪国税局管轄の地域は、以下が電話番号となります。 大阪国税局　　06-6630-3680  (2020年4月記載) （注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や …

日本国外に居住する親族に係る扶養控除について、次の措置が講じられた。(1)その対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものを除外する(所法2(1)三十四の二)。イ.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者ロ.障害者ハ.その適用を受ける居住者からその年において …

前回の税務トピックス「【令和2年度税制改正】法人に係る消費税の申告期限の特例の創設その1（確定申告）」の続きです。 （1）中間申告等の特例 　消費税については、直前の課税期間の確定した消費税額に基づき、年11回、年3回又は年1回の中間申告を行う必要があり、原則として中間申告対象期間の末日の翌日から2 月以内に中間申告書 …

1 　改正の背景及び改正前の制度の概要 消費税の確定申告については、原則、課税期間ごとに確定申告書を課税期間の末日の翌日から2月以内に提出しなければならない（消法45(1)）。　法人税の確定申告書についても原則として各事業年度終了の日の翌日から 2 月以内に提出することとされているが（法法74(1)、81の22(1)、 …

（1）背景 　シェアリングエコノミー（※）等の新分野の仕事は、給与所得者が兼業や副業として行うケースも多い。こうした兼業や副業を行う給与所得者は、事業所得者や不動産所得者と異なり、帳簿の作成や確定申告の経験の少ない方が多い。一方で、兼業や副業の所得に係る確定申告の件数が増加する傾向にある。こうした点等を踏まえ、このよう …

次世代のイノベーションの担い手たるベンチャー企業に対する個人投資家の投資を促進する観点から、所得税において特例が設けられています。これらの特例は「エンジェル税制」と呼ばれます。少額の投資家にもエンジェル投資の裾野が広がってきている現状を踏まえ、クラウドファンディングを通じたエンジェル投資の利便性を向上するなど、エンジェ …

　所得税の確定申告時に医療費控除の適用を受ける場合に添付することとされている書類について、医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて、次に掲げる書類の添付ができることとされた。 イ.社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の医療保険者等の医療費の額を通知する書類に記載すべき事項が記載された書類又はそ …

今までは、同じひとり親でも、離婚や死別であれば寡婦（夫）控除が適用されたが、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていた。 また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていた。 今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から …