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報道でご存じの通り、3年4月12日から5月5日まで、京都府まん延防止等重点措置等が適用されました。京都市内の飲食店、バー、カラオケボックス等では、営業時間短縮(5時から20時まで)を要請。4月11日までは一律1日4万円だった協力金は、まん防適用の4月12日から5月5日までの期間は、売上高に応じた金額(4万円〜10万円) …
京都市より新しい補助金が出ました。法人 15万円 ・ 個人10万円補助率3/4受付期間令和3年4月12日から令和3年7月30日まで 令和2年12月から令和3年3月の間の1月の売上高が、前年または前々年より50%以上減少していることが要件で、時短要請協力金の対象者を除きます。また、経費の2/3以上を京都府内に所在すると …
平成18年4月1日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I.法人の交際費課税の見直し……要注意です! ご存知かもしれませんが、法人の場合は交際費が課税されます。資本金が1億円超の法人の場合は交際費の全額が、資本金が1億円以下の …
親会社が100%出資して子会社を設立した場合に、一定の要件を満たすと、「事後設立」として分割に該当し、子会社に消費税の納税義務が生じる可能性があるという話です。 親会社 → 子会社 100%出資で設立 子会社が資本金1000万円未満であれば、子会社は設立後2年or1年7ヶ月or1年は消費税免税事業者となります …
はじめに 令和2年度税制改正により、ひとり親控除という制度が創設されました。これまで、同じひとり親であっても離婚や死別であれば、寡婦控除または寡夫控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって適用に差がありました。そうした不平等をなくし、子供の貧困問題に対応するためできた制度です。また、男性の寡 …
令和2年度改正において、所得税「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。 これは、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の個人の譲渡に適用され、譲渡価額が500万円以下で、所有期間5年超などの要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から上限100万円を控除できる …
法人税及び消費税の中間申告については、確定申告と同様に個別延長が認められています。 手続きは確定申告と同様で、提出できるようになった時点で申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載をします。 中間申告を提出できない状態が確定申告時まで続いた場合には、結果的に法人税と消費税の中間申告をしないこ …
1.償却資産とは 償却資産とは、会社や個人で事業をしている人が、その事業のために用いる構築物・機械・工具・器具備品などの固定資産で、減価償却の対象となる資産のことをいいます。無形固定資産や繰延資産は含みません。また、普通自動車など自動車税の対象となる車両は、償却資産にはなりません。 償却資産には土地や家屋と同じように …
消費税の課税選択届出(選択・不適用)と簡易選択届出(選択・不適用)について、コロナの影響を受けた場合、後出しができます。 課税選択届出書(選択・不適用) 令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち、1か月の売上が前年比50%以上減少した場合、申告期限までに届出をすれば、その課税期間から、課税事業者の選択また …
法人又は個人事業者で、売上が前年同月より20%以上減少した場合、担保・延滞税不要の納税猶予の特例が受けられますが、申請書の提出期限は、令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日となります。 7月以降は、納期限つまり申告期限が納税猶予の申請書の提出期限となりますので、注意が必要となります。 (申告期限を延長した …